【三次公募】令和5年度（補正予算）および令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

補助金

更新：2024/08/16

本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、「再エネ主力化」と「レジリエンス強化」の促進を加速化し、「2050 年カーボンニュートラル」の実現に資することを目的としている。

PPA: power purchase agreement / 電力購入契約

都道府県	全国
対象者	本補助金の交付を申請するためには、以下の要件を全て満たす必要がある。 01) 補助事業者（代表申請者、共同申請者）と需要家（共同事業者）はいずれも日本国内において事業活動を営んでおり、次に該当する者であること。 (ア) 民間企業（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社） (イ) 個人事業主（確定申告書 B および所得税青色申告決算書の写しの提出が必要） (ウ) 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人 (エ) 地方独立行政法人法第 21 条第 3 号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 (オ) 国立大学法人、公立大学法人および学校法人 (カ) 社会福祉法第 22 条に規定する社会福祉法人 (キ) 医療法第 39 条に規定する医療法人 (ク) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等 (ケ) 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人 (コ) その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
対象経費	設備費工事費機械装置費原材料費人件費旅費不動産賃借料消耗品費器具備品費
上限金額	2,000万円
補助率	定額、1/2
公募期間	2024年8月1日〜2024年8月30日
実施機関	一般財団法人環境イノベーション情報機構
参照元	https://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/st_r05c/002/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般財団法人環境イノベーション情報機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、工事費、機械装置費、原材料費、人件費、旅費、不動産賃借料、消耗品費、器具備品費です。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年8月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。