長崎県地域公共交通デジタル化等推進支援事業費補助金
補助金
|更新：2024/07/02
県は、地域公共交通のデジタル化等による人手不足等厳しい経営環境にある公共交通事業者におけるＤＸによる経営効率化、生産性向上に係る取組を支援するため、長崎県地域公共交通デジタル化等推進支援事業費補助金を交付する。
| 都道府県 | 長崎県 |
|---|---|
| 対象者 | 補助金の対象となる公共交通事業者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。 １、次のイからニまでのいずれかに該当すること イ 路線バス事業者においては、長崎県内に本社又は支社があること ロ タクシー事業者においては、法人事業者は本社が、個人事業者は本人の住所地が長崎県内にあること ハ 鉄道事業者及び軌道事業者においては、長崎県内に本社があること ニ 航路事業者においては、複数の市町を結ぶ航路を運航する者であって、長崎県内に本社があること。なお、長崎県内の離島と他県を結ぶ離島航路を運航する事業者にあっては、長崎県内に支社または支店があること ２、申請時点において、公共交通事業について、引き続き事業実施の意志がある事業者であること ３、申請時点において、県税の滞納がない者であること ４、長崎県暴力団排除条例（平成23年長崎県条例第47号）第2条第1号及び第2号に該当しない公共交通事業者であり、かつそれらと密接な関係を有しない公共交通事業者であること |
| 補助率 | 7/10 |
| 公募期間 | 〜2024年7月5日 |
| 実施機関 | 長崎県 |
| 参照元 | https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/671661.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は長崎県までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年7月5日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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公募締切日カレンダー
2025年5月
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