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令和5年度BuyTOKYO推進活動支援事業補助金

補助金
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更新:2024/06/19

■目的・概要

本事業は、東京の特色ある優れた商品等(東京都産品)を国内外に向けて販売・周知等を行う都内中小企業者等の「新たな取組」に対して、取組に係る経費の一部補助や販売促進のサポートなどの各種支援を行うことにより、これら商品等の市場への浸透や海外展開を促進させ、東京都産品のブランドイメージの向上やブランド力の強化を図ることを目的としています。


■補助対象者

本事業の申請要件は、東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人、東京都内に開業届が提出されている個人、本補助金の交付決定後速やかに設立登記した登記簿謄本、または都内税務署に提出した開業届の写しを提出できる創業予定者であって、かつ次のいずれかに該当する者となります。

(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業で、大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者

(2)一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人

(3)その他、東京都産品の販売・周知等に資する取組を行うと認める法人、団体等

※詳しくは公募要領をご確認ください。


■補助対象商品・事業

補助金の交付対象となる事業は、都内中小企業者等が補助対象となる東京都産品(対象商品)を保有もしくは販売等の権利を取得しており、その対象商品を国内外に向けて販売・周知等を行う新たな取組で、実施計画期間内(最長2年度)において、東京都の各会計年度内に交付申請を行い、補助事業の対象として決定をうけた事業実施内容を実施し、かつ経費の支払が完了した事業とします。


「東京都産品」とは?

「東京都産品」とは、主に消費者向け産品と認められる以下のいずれかの製品・商品

等を指します。

ア 農林水産品で都内産と特定できるもの

イ 都内産の農林水産物を原材料として使用した食品、消費者向け工業品

ウ 東京の歴史・文化や独自の製造技術・技法、デザイン等にこだわって製造されていると認められる食品、消費者向け工業品。ただし、一般機械、電子機器及び電気機械は除きます。

(例)都内産の果物や野菜を使用した菓子・ジャム・漬物・麺類・飲料、都内の畜産物を使用したハム・ウィンナー、多摩産材を使用した雑貨・家具、江戸切子や東京銀器などの都内伝統工芸品など。

※惣菜・弁当、原材料・部品、機械・設備、家電製品、自動車などは除きます。

※完成前の売込みが海外の商慣習等において認められる分野(アニメーション等)については、企画段階の試作品も含みます。

※詳しくは公募要領をご確認ください。


「新たな取組」とは?

都内中小企業者等が次の①~④のうち国内外に向けて行う販売・周知等の新たな取組です。

※申請時に既に実施している取組は補助対象となりません。また、過去に実施した取組や類似の取組も対象外です。

① 継続的な東京都産品の販売に取り組むもの

(例)アンテナショップ等の設置・運営、イベント会場・物産展・展示会での展示・販売、電子商店街への出店、通信販売等

② 東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの

(例)マッチング商談会等の開催、生産者と小売店等との交流会の開催等

③ 東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動

(例)ウェブサイト・ポスター・パンフレット・チラシ等の制作費、SNS広告を含む広告出稿等

④その他、知事が必要と認める東京都産品の販売・周知等に資する取組

※詳しくは公募要領をご確認ください。


■補助対象経費

対象事業を推進する際の「運営費・事業費」が補助対象となります。

※詳しくは公募要領をご確認ください。


■補助額上限

初年度は補助対象経費の3分の2以内かつ1,000万円以内。

2年度目については、初年度の計画に基づき再度申請を行い、採択された事業については、補助対象経費の2分の1以内かつ600万円以内。


■支援内容

①経費の補助

「東京都産品」の国内外に向けた「販売・周知等の新たな取組」に対する経費の一部を補助します。

ただし、東京都の各会計年度内に交付申請を行い、補助事業の対象として決定をうけた事業計画を実施し、かつ経費申請内容がみとめられたものが、支払の対象となります。


②コーディネーターによるハンズオン支援

コーディネータと専門家が連携し、補助対象事業として承認されている販路開拓に係る「新たな取組」に関し支援します。(ブランディング、 販売促進などのアドバイス)


■ハンズオン支援の流れ

Step1 課題認識の確認と共有・支援内容の検討

Step2 専門家による支援実施

Step3 成果確認・進捗管理・アフターフォロー

※詳しくはHPをご覧ください。 https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/about


■お申込みの前に、公募要領を必ずご確認ください

※本画面の下部に「公募要領」「申請書様式」等が掲載されています。

事業の概要や過去の採択一覧等をHPで公開しております。

ぜひご覧ください。https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/


■問合せ先

(募集に関する問い合わせ先)

Buy TOKYO推進活動支援事務局

メールアドレス:buy-tokyo@pasona.co.jp

都道府県
東京都
対象者

従業員の制約なし

上限金額1,000万円
補助率(初年度)2/3以内 (2年度目)1/2以内
公募期間2023年5月1日〜2023年6月12日
参照元jGrants
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は1,000万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年6月12日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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