令和6年度神奈川県中小企業等海外出願支援事業

助成対象者 神奈川県内に本社を持つ中小企業者1 または神奈川県で事業を行っている個人事業主2 で、外国へ産業 財産権（特許、実用新案登録、意匠登録または商標登録（冒認対策含む））の出願を予定していること。

＊1 中小企業者とは、「中小企業支援法」第２条第１項第１号 から第３号までに規定された要件に該当する企業をいいます。みなし大企業は対象になりません。 ＊2 個人事業主とは、事業を行っていることが条件です。 ※地域団体商標の出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及び NPO 法人も対象となります。