加古川市ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入補助金

補助対象者 次に掲げる事項をすべて満たす事業者です。 (1）加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業において協定を締結している事業者（以下「パートナー」という。） (2）一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する省エネクイック診断若しくは省エネお助け隊の診断又はこれらに準ずる診断（以下「省エネ診断」という。）を受診した事業者 (3）市税を滞納していない事業者

補助要件 【共通】 (1) 市内の事業所（事務所や工場、倉庫等）であること。ただし、当該事業所を所有していない事業者は、所有者の同意を得ていること。 (2) 省エネ診断の報告書に基づき、対象設備の導入を行うこと。ただし、省エネ診断の診断対象に該当しないパートナーは、市長が必要と認める書類が提出できる場合にはこの限りでない。 (3) 次のいずれにも該当しない事業であること。 　ア　中古設備の導入 　イ　リース契約による設備導入 　ウ　他の法令又は予算制度に基づき、国、県その他の団体の負担又は補助を得て実施する設備導入 (4) 法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと。

【高効率照明機器】 調光制御機能を有するLEDに限る。ただし、再エネ一体型屋外照明の場合はこの限りではない。

【高効率空調設備】 従来の空調機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるもの。