文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）

1. 個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある上の本店を区内に置く中小企業者であって、かつ、申請の時において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものであること。

※「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第1号54号）第2条に規定する中小企業者であって、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）第5条の7第8号に規定する指定地球温暖化対策事業所以外の事業所（前年度の年間原油換算エネルギー使用量が1,500kl 未満の事業所に限る。）を有する事業者です。

※原油換算エネルギー使用量の計算については、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）のWEBページからご確認ください。 原油換算エネルギー使用量の計算（クール・ネット東京） (外部ページにリンクします)

2. 補助金の交付を申請する日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合にあっては、所得税）を完納していること。

3. 補助金の交付を申請する日から遡って3年以内に、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が実施する「省エネ診断」又は一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診していること。ただし、補助対象事業がLED照明の設置のみである場合は、いずれの診断も不要。