岩手県物価高騰対策賃上げ支援金

• 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者であって、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条に規定する法人のうち、公益法人等、協同組合等及び普通法人に該当し、次の（ア）から（ク）の全ての要件に該当するもの

(ア) 県内に本社又は主たる事業所がある、若しくは支店・営業所等の事業所が県内にあること（県内で営業実態がなく、法人住民税が免除されている場合を除く）。

(イ) 県内の事業所に常時使用する従業員※２を１人以上雇用していること。

(ウ) 岩手県税に未納がないこと。

(エ) 過去に国・都道府県・市区町村等の助成事業等において、不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがないこと。

(オ) 過去５年間に重大な法令違反等がないこと。

(カ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。

(キ) 岩手県暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でなく、経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していないこと。

(ク) 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者ではないこと。

• 岩手県内税務署へ開業届を提出している個人事業主