本補助金は、物流施設における省 CO2 化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することにより、そのような「サステナブル倉庫」のモデル事例創出及び普及を図り、業界全体における CO2 排出削減と担い手不足への対応を同時に実現することを目的とします。さらには CO2 排出削減や担い手不足対策だけでなく、災害時におけるサプライチェーンの維持等、地域課題の解決にも貢献することを目論みます。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 【応募者の要件】 補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者のうち、本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします。(申請者(代表事業者)が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。) (ア) 民間企業 (イ) 個人事業主 (ウ) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人 (エ) 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人 (オ) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 (カ) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人 (キ) 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人 (ク) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 (ケ) 地方公共団体 (コ) その他環境大臣の承認を得て財団が認める者 ただし、倉庫業者又は補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間企業である者に限る。 |
対象経費 | |
上限金額 | 1億円 |
補助率 | 1/2 |
公募期間 | 2024年8月6日〜2024年9月27日 |
実施機関 | 公益財団法人北海道環境財団 |
参照元 | https://www.heco-hojo.jp/yR05/souko/competition.html |
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