令和6年度堺市スマートハウス化支援事業補助金及び令和6年度堺市電気自動車等導入支援事業補助金

堺市スマートハウス化支援事業補助金 補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 太陽光発電システムを導入等した者であること（太陽光発電システムの工事施工事業者及び住宅販売事業者を除く。）。 (2) 本市の市税を滞納していないこと。 (3) 暴力団又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは堺市暴力団排除条例（平成２４年条例第３５号）第２条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと（法人の場合は、同法第９条第２１号ロに規定する役員がこれらに該当しないこと。）。

堺市電気自動車等導入支援事業補助金 個人の申請の場合 電気自動車・燃料電池自動車を導入し、自動車検査証の記載が次の全ての要件を満たす個人。 (1) 自動車検査証に記載の使用者の住所が市内であること。 (2) 自動車検査証に記載の所有者と使用者が同一であること。

個人以外の申請の場合 １ 電気自動車・燃料電池自動車を導入し、自動車検査証の記載が次の全ての要件を満たす事業者。 (1) 自動車検査証に記載の使用者の住所が市内であること。 (2) 自動車検査証に記載の所有者と使用者が同一であること。 ２ 前項の規定にかかわらず、自動車販売を営む事業者（共同申請者とならないリース事業者等を含む。）や行政機関は、補助金の交付の申請をすることができない。

充電設備（既設の集合住宅への導入に限る。） 次のいずれかの者 (1) 市内における賃貸集合住宅の所有者 (2) 市内における分譲集合住宅の管理組合 (3) 前（1）・（2）号に規定する集合住宅に係る導入場所の管理・使用の権限を有する者 (4) 前（1）・（2）・（3）号に規定する者から許諾を受け、充電設備を導入し、所有するリース事業者等