令和2年度「AI・IoT搭載の新製品研究開発支援事業」

（１）石川県内に事業所を有する企業（次の１）～３）のいずれかに該当）であること。 　１）県内に本社のある企業 　２）県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業 　　（開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。） 　３）県内に開発部門を有する企業（本研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。） （２）上記「１．対象事業」を主体となって実施する者であること。 　※連携体を構成する場合は、上記「１．対象事業」の実施を目的とする連携体の代表者として、事業全体の管理を行う者であること。