令和6年度 補正予算 耕畜連携推進事業（機械導入等支援）

事業の実施主体は、以下のとおりとする。ただし、イ～クに掲げる事業主体のうち、畜産を営んでいない場合にあっては、飼料供給先である県内畜産農家と契約している者に限るものとする。

ア 農業協同組合又は農業協同組合連合会

イ 農事組合法人

ウ 農地所有適格法人

エ 公益若しくは一般の社団法人又は財団法人

オ 株式会社又は持分会社

カ 事業協同組合又は事業協同組合連合会（定款で農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。)

キ 農業者

ク 畜産クラスター協議会を除く農業者の組織する団体（次に掲げる要件をすべて満たすものに限る。）

(ｱ) ３戸以上の農家が参加していること。

(ｲ) 代表者の定めがあること。

(ｳ) 当該団体に組織及び運営、組織運営の意思決定の方法並びに機器等の利用及び管理に関する内容を定めた規約等があること。