外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業

【応募事業者の要件】 本事業に応募できる事業者は、業態転換等事業実施者（飲食店事業者）とします。なお、今回の応募は1団体以上の共同事業者（(2)を参照）との申請が必要となります。

(1) 業態転換等事業実施者 以下の①～④すべての要件を満たすもの。

①各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第1項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者）であること。 ※第三者認証制度の認証取得については、申請中であれば可とします。 ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第4項の「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外とします。 ※また、以下は対象外とします。 ア　法人格のない任意団体（ただし、申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能） イ　収益事業を行っていない法人 ウ　運営費の大半を公的機関から得ている法人 エ　政治団体 オ　宗教法人

②新型コロナウイルス感染症拡大以前（令和元年12月31日）から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに、5％以上売上高が減少していること。 ※飲食店事業以外の事業も営んでいる場合、飲食店事業を区分経理していること。

③以下のいずれかの要件を満たすこと。 ア　資本金5千万円以下又は従業員数が50人以下であること。 イ　資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く。）であること。

④同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等※の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。（他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。） ※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む。

(2) 共同事業者 コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者