令和6年度事業引継ぎ奨励金

（1）共通の要件 ・佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターに登録した中小企業者

ただし、中小企業基本法第2条1項に該当しない中小企業者及び以下については交付対象外です ▶個人開業医　　▶個人農家　　▶農業法人 ▶風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する事業者 ▶事業引継ぎの実態のない居抜き等

・令和6年3月1日（金曜日）から令和7年2月28日（金曜日）までに事業引継ぎを完了したこと

（2）第三者承継の場合

【譲渡し側の要件】 ・県内中小企業(その代表者を含む) ・県内中小企業者の事業を親族内後継者又は従業員後継者以外の中小企業者が引き継ぐこと

【受け側の要件】 ・中小企業(その代表者を含む)又は個人

（3）従業員承継の場合 ・県内中小企業者又はその代表者であること。 ・中小事業者の代表者の退任及び就任により、従業員に代表者の交代、事業の引き継ぎ等を行い完了すること。