環境保全に対する意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、二酸化炭素排出量の削減効果が期待される対象設備を設置する者に対して、予算の範囲内で脱炭素社会推進事業補助金を交付します。
補助対象設備 ・太陽光発電設備(住宅用) ・蓄電池(住宅用) ・宅配ボックス(住宅用) ・エネルギー管理システム(住宅用) ・太陽光発電設備(事業所用) ・蓄電池(事業所用) ・高効率空調設備(事業所用) ・高効率照明機器(事業所用)
都道府県 | 広島県 |
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対象者 | <個人> 次の要件を満たす者であること。 (1) 市内に住所を有し、又は補助事業の完了時において市内に住所を有する個人であって、自ら居住する住宅に補助対象を新たに設置するもの(住宅又は土地の所有者の同意を得て設置するものを含む。)又は建売住宅供給者等から市内に補助対象付き住宅を新たに購入する者 (2) 市税の滞納がない者 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しない者 <事業者> 次の要件を満たす者であること。 (1) 市内に住所を有する中小企業者等(次に掲げるいずれか)に該当する者 ア 中小企業等経営強化法に規定する中小企業者等 イ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人 ウ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人 エ 銀行法の銀行、信用金庫法に規定する信用金庫その他の金融に関する業務を行う者 オ 所得税法の規定による青色申告を行っている者 カ その他市長が必要と認める者 (2) 市税の滞納がない者 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しない者 |
対象経費 | |
上限金額 | 280万円 |
公募期間 | 2025年4月10日〜2026年2月27日 |
実施機関 | 三原市 |
参照元 | https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/18/121830.html |
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