不燃化特区内における店舗建替え事業

以下に掲げる要件をすべて満たす方が対象者となります。

1.新築する建築物の建築主であること。

2.新築する建築物の所有者になるものであること。

3.個人又は中小企業者等であること。

4.5年以内に不燃化特区事業に基づき除却の助成を受けた者（申請中の者を含む。）であること。

5.住民税（中小企業者等である場合は、法人住民税）を滞納していないこと。