ニセコ町脱炭素・再エネ推進事業補助金

（個人の補助金交付対象者）

町内の住宅（自己が居住する住宅に限る。以下この項において同じ。）に対象設備を新設又は対象設備が設置された住宅を購入する場合とし、次の各号の全てに該当する者とする。

1. 町内に住所を有する者（第１４条に規定する実績報告書の提出時までに町内に転入する者を含む。）であること。
2. 自己が所有しない住宅に居住する者の場合は、ニセコ町脱炭素・再エネ推進事業補助金交付対象設備設置承諾書（別記第３号様式）により当該住宅の所有者の承諾を得ていること。
3. 補助金対象の住宅の所有者及び居住者が町が徴収する税を滞納していないこと。ただし、町外の者の場合は、現に住所を有する市町村税を滞納していないこと。
4. 補助事業者者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。

（民間事業者の補助金交付対象者）

町内の事業所に対象設備を新設又は対象設備の設置された事業所等を購入する場合とし、次の各号の全てに該当する者とする。

1. 町内に事務所や事業所の住所を有する事業者又は町内で事業を行っている事業者であること。
2. 自己が所有しない建物に対象設備を設置する場合は、ニセコ町脱炭素・再エネ推進事業補助金交付対象設備設置承諾書（別記第３号様式）により所有者の承諾を得ていること。
3. 補助金交付対象者が町税を滞納していないこと。なお、町内に登記されていない場合は、現に住所を有する市町村税を滞納していないこと。
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員が事業者内に所属していないこと。
5. 補助金交付対象者が暴力団及び暴力団員との取引、契約、借金、部屋の賃貸を行っていないこと。