令和5年度福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業

補助金

更新：2024/06/19

県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。

<募集期間> 【継続】　令和5年2月24日（金曜日）～3月9日（木曜日）（17時00分必着）【新規】　令和5年2月24日（金曜日）～4月13日（木曜日）（17時00分必着）

※【継続】とは、令和4年度採択事業者が同一事業計画（テーマ）で令和5年度に応募する場合をいいます。　【新規】とは、令和5年度に初めて本事業に応募する事業者または過年度採択事業者が過年度とは異なる事業計画（テーマ）で応募する場合をいいます。

都道府県	福島県
対象者	次の（1）から（11）までの条件を満たす企業、技術研究組合、大学等の法人に応募資格があります。なお、複数の者による共同提案も認めますが、その場合は主提案団体（幹事法人）を決めてください。（1）法人（共同提案の場合は幹事法人）が県内に事務所又は事業所を有すること。（2）研究開発事業の大宗を県内において実施するものであること。（3）技術開発の成果について、県内での製造につなげるなど事業化を計画していること。（4）当該技術又は関連技術についての研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標の達成及び研究計画の遂行に必要な組織、体制、人員等を有していること。（5）当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有していること。（6）本事業の遂行、成果の活用及び事業化について、責任及び役割が明確にされていること。（7）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。（8）会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による民事再生手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体にあっては、当該手続の開始の決定を受けた後に入札に参加することに支障がないと認められる団体であること。（9）公募の開始から審査会の日までに福島県から指名停止を受けていない団体であること。（10）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。（11）対象となる事業について、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。
上限金額	3億円
補助率	補助対象経費の３分の２以内
公募期間	2023年2月24日〜2023年4月13日
実施機関	福島県
参照元	http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin2023.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は福島県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は3億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年4月13日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。