【公募(3-1)】令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）

補助金

更新：2024/06/19

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会（以下「協会」という。）では、環境省から令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを支援するため、廃棄物発電電力利活用設備導入事業の補助事業者を公募します。

補助金の交付額 原則として補助対象経費に１／２を乗じて得た額とします。

都道府県	全国
対象者	本事業について補助金の交付を申請できる者（以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。・民間企業（ＥＶ収集車・船舶の導入については収集事業の用に供する者とします。ＥＶ収集車の導入についてリースによる場合は収集事業の用に供する者と貸渡しを業とする者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。）・地方公共団体・独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者
補助率	3/4、1/2
公募期間	2024年5月7日〜2024年5月24日
実施機関	一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
参照元	https://jaem.or.jp/cms/?p=12523

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年5月24日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。