いしかわ高校生グローバル人材育成推進事業

（１）派遣留学生の要件 次の①～⑩に掲げる要件を全て満たす生徒等を支援の対象とします。

①日本国籍を有する者又は応募時までに日本への永住が許可されている者 ② 機構及び本協議会が主催する事前・事後研修、事前・事後オリエンテーション、壮行会・報告会に参加 する意思を表明した者、また、機構が主催する派遣留学生ネットワーク（留学機運醸成のための活 動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。）に参加する意思を表明した者 ③ 在籍高校等において、卒業を目的とした課程に在籍する者 ④ 在籍高校等が派遣を許可し、受入先機関が受入れを許可する者 ⑤ 機構が実施する国内の奨学金「第二種奨学金（予約採用）」に掲げる家計基準を満たす者 ※ただし、家計基準を超える場合であっても応募することができます。支援予定人数全体の 1 割程 度を上限に採用します。 ※市町村民税を納税している自治体で発行される 2022 年 1 月～12 月の所得及びそれに基づ き決定する 2023 年度（令和 5 年度（令和 4 年分））課税証明書（自治体によっては「所得証明 書」）の記載内容に基づき、家計基準を満たすか超えるかを在籍高校等が確認してください。 ※家計基準は、生計維持者（原則父母、父母がいない場合は代わって生計を維持している主たる 人）の収入・所得金額に基づいて判定してください。 ⑥ 留学に必要な査証を確実に取得し得る者 ⑦ 留学終了後、在籍高校等に戻り学業を継続する者又は卒業を目指す者 ⑧ 2024 年 4 月 1 日時点の年齢が 30 歳以下である者 ⑨ 留学中に行うインターンシップ等の報酬や他団体等から留学のための給付型奨学金を受ける場合 は、その総額が、本事業による奨学金の総額を超えない者 ※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側が本事業の奨学金等との併給を認め ない場合があるので、当該団体に確認してください。 ※文部科学省が実施する「社会総がかりで行う高校生国際交流促進事業（国費高校生留学促進事 業）」の留学支援金との併給はできません。 ⑩ 過去に、本制度又は「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム ～」（以下「旧制度」という。）の派遣留学生として採用されていない者 ※ただし、過去に本制度第８期生又は旧制度の派遣留学生として採用された後、本人の責によら ず留学開始前に辞退した者は、要件を満たすものとみなします。 ※旧制度の派遣留学生とは、第１期～第７期の派遣留学生及び地域人材コース高校生等枠の第９ 期～第 11 期の派遣留学生を指します。 ⑪ 新・日本代表プログラム 2024 年度第９期【高校生等対象】に応募していない生徒等。既に 2024年度第９期【高校生等対象】に応募しており、本事業への応募を希望する生徒等は、上記の応募を取り下げることが可能です。

（２）留学計画の要件 次に掲げる要件を全て満たす留学計画を支援の対象とします。

① 留学先国・地域における留学期間が 2024 年 7 月 10 日（水）から 202４年１２月 31 日（火）まで の間である計画 ※留学開始日が 2024 年 7 月 10 日（水）より前の計画は、支援対象外です。 ※「留学開始日」とは、受入先機関で活動を開始する日です。渡航日ではありません。 ② 留学先国・地域における留学期間が 14 日以上１２４日以内の計画 ※留学終了後、10 日以内に帰国する必要があります。 ③ 受入先機関からの受入許可を留学開始前までに得ることができる計画 ※受入先機関とは、諸外国等に所在する法人や団体等で、派遣留学生が実際に学修や探究活動 を行う機関です。個人による受入れは認められません。受入先機関がなく、受入れの証明や活 動を修了したことの証明ができない計画は支援の対象外です。

留学計画の要件 ※受入先機関が複数ある場合、各受入先機関での活動開始前に受入許可を得る必要があります。 ④ 在籍高校等が、教育上有益な学修活動と認める計画 ※語学学習のみを行う計画は、支援の対象外です。 ⑤ 留学の目的に沿った探究活動及び語学の学修活動が含まれている計画 ⑥ アンバサダー活動、エヴァンジェリスト活動が含まれている計画 ⑦ 受入先機関の所在地が、外務省「海外安全ホームページ」の危険情報及び感染症危険情報の「レベル ２：不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域ではない計画 ※応募時点で受入先機関の所在地が「レベル２」以上であっても、選考に差し支えありません。ただし、留学開始時点又は留学中に「レベル２」以上となった場合は、原則、奨学金の支給対象外となります。

（３）在籍高校等の要件 次の①～③に掲げる要件を全て満たす必要があります。

① 留学中の派遣留学生の学修活動状況を適切に管理する体制を有すること ② 留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること ※在籍高校等は、文部科学省が定める「高等学校等における海外留学に関する危機管理ガイドライ ン」に記載のある事項について対応できる体制を整備する必要があります。 ※留学中及び留学の前後において、本事業の運営等に影響を与える可能性がある事態が生じた 場合に、本協議会、派遣留学生本人及びその保護者との連絡、状況の把握及び収拾に努める体 制を整備してください。 ③ 派遣留学生の支援に係る事務手続きを行う体制を有すること ※本事業の事務手続きを遅滞なく適切に行う体制を整備してください。