物価高騰対策調整給付金（定額減税しきれないと見込まれる方への補足給付）

助成金

更新：2024/09/09

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、所得税・個人住民税において、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、定額減税を補足する給付（調整給付）を実施するものです。

調整給付は、対象者にいち早く給付を行う観点から、令和6年6月3日時点の令和6年度分個人住民税課税情報（令和5年1月から12月の所得情報）を基に推計した令和6年分所得税額を用いて給付額を算出するものになります。

都道府県	山口県
対象者	令和6年度個人住民税が山陽小野田市で課税される方のうち、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額（※1）（定額減税前）及び令和6年度個人住民税所得割（定額減税前）を上回る方が対象となります。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。（※1）令和6年分推計所得税額とは、令和6年度分個人住民税課税情報から、国が示すモデル推計式により推計した所得税額をいいます。
公募期間	2024年7月26日〜2024年10月31日
実施機関	山陽小野田市
参照元	https://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/soshiki/19/chouseikyuhu.html