令和6年度予算　再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第一次公募（複数年度事業））

補助金

更新：2024/09/25

■目的・概要

再生可能エネルギー設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。

日本国内において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）（以下「再エネ特措法」という。）第9条第4項又は同法第10条第1項に基づく認定を受けて、発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する事業であって、当該再生可能エネルギー電気を発電する設備（以下「FIP認定設備」という。）の一部として、蓄電池を新規に取得、設置する事業を補助対象事業とします。

■予算額

国庫債務負担行為による複数年度事業：10,798,165,000円（1年度目：4,751,193,000円、2年度目：3,779,358,000円、3年度目：2,267,614,000円）の内数

■応募資格

補助対象事業を行う者であって、公募要領に定める要件を満たす国内において事業活動を営んでいる等の法人

■問合せ先

JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）案内窓口

電話番号　03-6628-5740（受付時間　9:30-17:30 土日、祝日は除く）

都道府県	全国
対象者	従業員の制約なし
上限金額	107億9,816万5,000円
補助率	1/3以内。ただし、新規技術開発蓄電システム又は電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを2次利用し組み込まれた蓄電システムである場合及び電力系統側への定格出力が1,000kW以上である場合には1/2以内。 ※詳細は公募要領をご確認ください。
公募期間	2024年9月19日〜2024年11月8日
参照元	jGrants

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は107億9,816万5,000円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年11月8日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。