令和７年度酒類業振興支援事業費補助金（第２期）

補助金

更新：2025/04/09

■目的・概要

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。

■補助対象者

酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を１者以上含むグループ

■補助対象事業

海外展開支援枠

（１）日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組

（２）酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組

・補助率

補助対象経費の１／２

・補助金額

１件当たり１，０００万円上限、５０万円下限

ただし、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大１，５００万円（６者以上の場合）

新市場開拓支援枠

（１）商品の差別化による新たなニーズの獲得

（２）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得

（３）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

・補助率

補助対象経費の１／２又は２／３（従業員数が２０人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者）

・補助金額

１件当たり５００万円上限、５０万円下限

※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

※　詳細は公募要領をご確認ください。

■問い合わせ

各国税局（沖縄県においては沖縄国税事務所。）

■参照URL

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm

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まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年4月24日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。