本事業は、輸送部門における更なるエネルギー使用量の削減を図るため、発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携して作成するサプライチェーン全体の輸送効率化に向けた計画に基づく実証にあたり必要となる、以下の経費の一部を補助するものです。
・発荷主・輸送事業者・着荷主等の連携に必要となる共通システムに要する経費 ・上記の共通システムと連携した輸送効率化機器の導入に要する経費
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 【補助対象事業】 事業の目的を達成するため、着荷主(小売事業者等)を含むサプライチェーン全体の関係事業者の連携のもとサプライチェーン全体における輸送効率化の実現の向けた計画を策定し、これに基づき伝票やパレット等の共通化・標準化の実施や各工程の作業を自動化・省人化する設備・システム等を導入することで、効率化を図ろうとする取組みを補助対象事業とします。 ■申請要件 ・共通システムとサプライチェーン輸送効率化機器の導入により、事業実施前と比較して、エネルギー消費削減率が1%以上見込まれること ・サプライチェーン全体での連携計画を策定する取り組みであること (発荷主・輸送事業者・着荷主を含む3者以上の連携) ・サプライチェーン輸送効率化機器については、共通システムとの連携やデータを利活用するものとし、エネルギー使用量の削減やエネルギー使用原単位の改善に加えて、自動化・省人化による生産性向上効果が大きいこと ・令和5年度中に一定の事業成果及びエネルギー消費量削減を実現できる単年度計画であること ・活用する技術における革新性が高いこと ・他事業への普及・展開が可能であること ・サプライチェーン輸送効率化機器について、AI・IoT等を活用した新技術であり、共通システムと連携して活用されること ・エネルギーの削減量及び削減率について、補助事業申請時に算出過程や根拠と含めて計画値を示すとともに、事業完了後に実績を報告すること ・エネルギー使用量の実績報告として、①補助事業実施前、②サプライチェーン輸送効率化機器の導入後・共通システム導入前、③共通システム導入後の3段階に分けて計測すること ・原則として連携事業に参画する全ての事業者が、物流情報標準ガイドライン(内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期スマート物流サービス 物流情報標準化検討委員会)を活用している若しくは将来的に活用していく意思があること ※詳細は公式サイトより募集要領等をご確認ください。 |
補助率 | 1/2以内 |
公募期間 | 2023年6月9日〜2023年7月7日 |
実施機関 | 経済産業省 資源エネルギー庁 |
参照元 | https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2023/0609_02.html |
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