令和6年度 湯沢町起業サポート補助金

補助対象となるもの（令和6年度申請分） 補助対象者（共通）

1. 湯沢町内に事業所を設置し通年で営業する事業を、起業する方
2. 交付申請時点で湯沢町に住民登録を行っている方
3. 納期の到来した国税、県税、町税及び町の上下水道料金を完納している方
4. 過去にこの補助金または湯沢町起業支援補助金の交付を受けていない方
5. 申請者が暴力団等の反社会的勢力またはその関係者でないこと
6. 生活保護法に基づく受給をしていない方
7. 湯沢町インキュベーションセンター（湯沢町大字湯沢2882-8 湯沢町商工会館内）に利用登録し、かつ、令和5年度または6年度に「起業創業セミナー」または「起業者向けセミナー」を受講済で、起業に対する知識の習得や事業運営のために十分研鑽した方

<個人事業主>

• 起業後も湯沢町外へ転出する見込みがないこと
• 税務署への開業・廃業等届出書を交付決定日から実績報告日までの間に提出できるもの
• 開業・廃業等届出書に記載する事業所等の所在地を湯沢町内にするもの

<法人>

• 起業後も本店所在地を湯沢町外に異動させる見込みがないこと
• 湯沢町への法人の設立等申告書を交付決定日から実績報告日までの間に提出できること
• 法人の設立等申告書に記載する本店所在地を湯沢町内にすること
• 会社法（平成17年法律第86号）に基づく法人であること

以下の場合は対象となりません

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業
• 事業の実施に関して法的規制がかけられており、内容又は許認可に係る期間等に課題を有する事業
• 過去および現在において法人で事業を行っており、個人事業として同業種を行うとき。又はその逆であるとき。
• 親等から事業を引き継いで行う個人事業
• 会社法に規定する吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、事業譲渡により誕生した法人
• 同業種を既存法人から引き継いで行う場合、既存の法人と新法人の役員が1人以上重複しているとき
• 設置した事業所が福利厚生施設であるとき