大津町小規模事業者経営継続支援金

対象者は、次の要件をすべてを満たす事業者です。

（1）常時使用する従業員数が20人以下かつ前年分の事業収入金額の合計が50万円以上の事業者（法人または個人事業者）であること。 ※小規模事業者（法人）の場合は、町内に本社または事業所を有する者 ※個人事業者の場合は、町内に事業所及び住民票を有する者 ※フリーランスの場合は、町内に住民票を有する者

（2）令和4年9月1日時点において町内で事業を行っており、かつ今後も事業を継続する予定の事業者（法人または個人事業者）であること。

【対象とならない事業者】 （1）農業収入が50万円を超える小規模事業者（法人）及び個人事業者

（2）不動産収入のみの小規模事業者（法人）及び個人事業者

（3）医師、歯科医師、助産師、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、申請時点で開業届を出していない創業予定者、任意団体等

（4）大津町暴力団排除条例（平成23年条例第16号）に規定する暴力団又は暴力団関係者

※詳細は公式サイトより「（拡充後）申請要領」等をご確認ください。