令和7年度医薬品安定供給支援補助金（後発医薬品産業構造改革支援事業）

補助金

更新：2025/03/10

後発医薬品産業全体の構造的問題を解決するために必要な、企業連携のための調査費用や設備整備費用等の補助を行い、品質の確保された後発医薬品が安定的に供給されることを目的とします。

事業内容

①後発医薬品産業構造改革のための企業間連携に必要な調査支援事業生産性の向上に向けて、品目又は製造体制の統合を検討する企業に対し、企業間連携に必要な企業間の財務・法務上の健全性等の調査の実施に必要な調査費の支援を行う事業（以下「調査支援事業」という。）。

②後発医薬品産業構造改革のための設備整備支援事業品目統合等に係る計画を策定して申請した後発医薬品企業に対し、当該品目統合等計画の実施に当たって必要な設備整備等の費用の支援を行う事業。

都道府県	全国
対象者	次の要件を全て満たす事業者とします。 ○日本国内に拠点を有していること ○本事業を的確に遂行できる組織、人員、経営基盤、資金等の管理能力を有していること ○厚生労働省等から補助金交付停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと ○交付申請日以前２年間において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（「薬機法」）の規定に基づく行政処分を受けていないこと（ただし、処分庁である都道府県に対して業務改善計画を提出済みであり、当該業務改善の取組みが完了している場合は除く。） ○知的財産権等の法的手続き等の問題によって事業の遂行に支障を生じるおそれがないこと ○単独又は複数社の大企業、中小企業等であること
対象経費	調査費設備費システム構築費工事費
上限金額	20億円
補助率	1/2
公募期間	2025年2月25日〜2025年3月27日
実施機関	厚生労働省
参照元	https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50908.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は厚生労働省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、調査費、設備費、システム構築費、工事費です。
また、補助上限金額は20億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月27日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。