宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金（共同化枠）

本補助金の交付対象となるためには、共に共同化を行う中小企業・小規模企業者でグループを形成する必要がある。

<構成事業者の条件> 構成事業者はそれぞれ次の要件を満たしている必要がある イ 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に規定する中小企業者又は同条第 5 項に規定する小規模企業者 ロ 宮城県内に事業所を有する法人、又は県内に住所若しくは事業所を有する個人（宮城県内の業務実態がない者を除く）

※その他詳細は、応募要領をご参照ください。