漁業経営物価高騰対応経営継続支援事業費補助金

(1)秋田県漁業協同組合の正組合員であること。

(2)令和6年1月から12月の間に水産物売上（漁協水揚、オガーレ売上）があること。

(3)申請者が、男鹿市暴力団排除条例第2条第1項第1号に規定する暴力団、及び同第2号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員が申請の経営に事実上参画していないこと。

(4)令和5年度までの市税を滞納していないこと。