障がい者の雇用に取組む事業者を応援

経営財務

更新：2024/06/19

このページでは平成31年4月1日以降に新たに障がい者を雇用した場合に適用となる制度（以下「新制度」と表記）をご案内しています。

新制度における手続きの変更（確認申請）新たに障がい者雇用に取り組む事業者への支援をさらに強化し、就労を希望する障がい者の方の就労機会を拡大するため、制度の拡充を行いました。見直し後の新制度では、不均一課税を申請するにあたり、その要件について事前に確認申請を行う必要があります。

都道府県	長野県
対象者	新たに雇用した障がい者となる場合は、次の事項のいずれにも該当していること。・特例期間内（平成31年4月1日から令和7年3月31日）に雇用されていること。・県内に住所がある者であること。・県内に所在する事業所等において勤務する者であること。・雇用保険の一般被保険者であること。・不均一課税申請に係る事業年度又は年において継続して3か月以上勤務している者であること。 ※他要件あり。詳細は公式サイトをご確認ください。
上限金額	100万円
実施機関	長野県
参照元	https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/rodo/shuro/31shougaishagennzei.html