令和6年度<2次公募> 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（先進的な資源循環投資促進事業）

補助金

更新：2025/02/13

先進的な資源循環技術‧設備に対する実証‧設備導入支援を行い、リサイクルやサーマルリカバリーを実施することで、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）に再生素材や燃料‧エネルギーの供給を行う事業及びGX移行に必要な革新的な製品の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献し、再生材使用という付加価値を脱炭素投資によって市場に供給された製品‧サービス（GX製品）に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保を行う実証‧設備導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。

都道府県	全国
対象者	民間企業　独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人　地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人　その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
対象経費	工事費機械装置費器具備品費建物費設備費原材料費運搬費人件費知的財産権関連費水道光熱費消耗品費リース料資料購入費
補助率	定額
公募期間	2025年2月4日〜2025年2月17日
実施機関	環境省
参照元	https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001812.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、機械装置費、器具備品費、建物費、設備費、原材料費、運搬費、人件費、知的財産権関連費、水道光熱費、消耗品費、リース料、資料購入費です。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月17日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。