令和２年度福島県再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業の募集

次の（１）から（11）までの条件を満たす企業、技術研究組合、大学等の法人に応募資格があります。なお、複数の者による共同提案も認めますが、その場合は主提案団体（幹事法人）を決めてください。（業務を他の法人に委託することはできませんので、複数の者による共同研究の場合は共同提案とすること。）

　（１）　法人（共同提案の場合は幹事法人）が県内に事務所または事業所を有すること。 　（２）　研究開発事業の大宗を県内において実施するものであること。 　（３）　技術開発の成果について、県内での製造につなげるなど事業化を計画していること。 　（４）　技術または関連技術についての研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標の達成及び研究計画の遂行に必要な組織、体制、人員等を有していること。 　（５）　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有していること。 　（６）　本事業の遂行、成果の活用及び事業化について、責任及び役割が明確にされていること。 　（７）　地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 　（８）　会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更正手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による民事再生手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体にあっては、その手続の開始の決定を受けた後に入札に参加することに支障がないと認められる団体であること。 　（９）　公募の開始から審査会の日までに福島県から指名停止を受けていない団体であること。 　（10）　宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。 　（11）　対象となる事業について、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。