足立区省エネルギー対策工場設備更新補助金

以下の要件のすべてを満たす方

１.中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であること。

２.対象の認可工場の事業が、日本標準産業分類における製造業であること。

３.次に掲げる要件を全て満たす生産機器に更新する予定である者であること。

• ア　省エネ診断費の補助金にあっては省エネ診断書に当該生産機器に関する記載があること。また、その生産機器の補助金については更新による二酸化炭素の削減効果が１０％以上見込めること。なお、１０％については、小数点以下を切り捨てで計算する。
• イ　更新前の生産機器と同種の生産機器に更新すること。
• ウ　５年以上継続して足立区内で使用する見込みがある生産機器であること。
• エ　過去にこの要綱に基づき受けた交付決定に係る生産機器でないこと。

４.区内で３年以上同一の事業を営む個人又は法人であること。

※その他の要件については、交付要綱等をご参照ください。