江東区研究開発補助金（旧：新製品・新技術開発補助金）

【補助対象者】 次に掲げる要件をいずれも満たす方

・中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること ・区内に本店及び研究開発を統括する事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること ・直近及びその前年度の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと

【補助対象事業】 上記1の補助対象者が主体として行う研究開発であって、次に掲げる事業が対象となります。ただし、後述する補助対象経費のうち、4（外注加工費）及び7（研究開発委託費）の経費が、経費の総額の80％を超える場合及び申請年度内に事業が完了しない場合は、補助の対象となりません。

1.新製品（下記参照）の研究開発 2.自社のサービスの高度化のためのソフトウェア又はシステムの研究開発 ※「ソフトウェア」、「システム」の意義については、下記参照のこと。 3.機械器具又は装置の省力化、自動化その他の高性能化、又はこれを行うための新技術の研究開発 4.新物質又は新材料の研究開発 5.生産、加工又は処理のための新技術の研究開発 6.新工法の研究開発 7.資源・エネルギー対策関連技術の研究開発 8.公害防止、安全、福祉又は社会開発対策関連技術の研究開発 9.業界内における共通の技術的問題点を解決するための技術の研究開発

※補助対象経費等、詳細は公式サイトをご確認ください。