IT活用促進資金

融資

更新：2026/07/27

情報技術（IT）の普及・変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報技術の活用を図る中小企業者等を支援する融資制度です。企業内の業務改善、ネットワーク取引、情報レベルの向上、DX推進、テレワーク導入などIT投資・設備導入を幅広く支援します。

【融資限度額】

直接貸付：7億2千万円
代理貸付：1億2千万円

【対象経費例】

設備・ソフトウェア取得、制作、運用費用
関連機器・建物の取得費
設備賃借費、運転資金、人材確保に必要な費用

【返済期間】

設備資金：20年以内（うち据置2年以内）
運転資金：10年以内（うち据置2年以内）

【利率】

原則「基準利率」（一部要件該当時は特別利率や利率引下げ措置有）

都道府県	全国
対象者	情報技術（IT）を活用し、以下いずれかの活動を行う中小企業者等: 社内業務改善や情報交換等の業務高度化ネットワーク上での取引・情報発信取引先等に合わせた業務のIT水準向上 IT活用による経営革新テレワーク導入等中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた情報処理支援機関特定高度情報通信技術活用システム・半導体生産施設整備等計画等の認定取得者
対象経費	人件費リース料委託・外注費クラウドサービス利用費設備費器具備品費機械装置費建物費
上限金額	7億2,000万円
利率	融資：基準利率または各種特別利率適用（詳細はJFC基準利率を参照）。DX推進や一定認定で利率引下げ有。
実施機関	日本政策金融公庫
公式サイト	https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m_t.html

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は日本政策金融公庫までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、日本政策金融公庫に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
日本政策金融公庫に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

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