【新潟県】令和8年度 新潟県建設産業コラボレーション支援事業補助金
補助金
|更新：2026/04/14
新潟県内の建設業者等で構成される企業グループが、生産性向上や人材確保・育成、除雪協力体制整備などの取組を実施する際に、その経費の一部を支援する補助金です。 主な支援対象事例:
- 人材育成（研修、マニュアル作成、施設整備等）
- DX化による業務効率化（安全書類、請求・契約関連業務、CCUS導入など）
- 除雪体制やオペレータ育成、危険個所マニュアル化等
補助金申請には、事前に新潟県建設サポートセンターでの相談が必要です。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 新潟県 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 公募期間 | 2026年4月1日〜2026年6月12日 |
| 実施機関 | 新潟県 土木部監理課建設業室 |
| 公式サイト | https://www.pref.niigata.lg.jp/site/dobokukanri/collaboration.html |
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください！
まずは相談する（無料）
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟県 土木部監理課建設業室までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、資料購入費、研修費、委託・外注費、専門家経費、システム構築費です。また、補助上限金額は1,000万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年6月12日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の申請支援ならお任せください！
一社一社、親身にご対応いたします。
まずは相談する（無料）
関連する支援制度
関連記事
資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
© 補助金コネクト