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補助金の対象経費とは?主な制度の補助対象経費を一覧で解説

補助金
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更新:2026/10/30

「支払う経費に合った補助金を知りたい」とお考えの方は多いのではないでしょうか?実際、補助金コネクトにも「使える補助金を教えてほしい」といったお問い合わせが数多く寄せられます。

この記事では、経費内容から対象の補助金を逆引きできるよう、一覧でご紹介します。補助金申請をご検討中の方は、専門家にご相談される前にご一読されることをおすすめします。

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補助対象になりやすい経費

まず最初に、どのような経費が補助金の対象となっているかをご紹介します。対象経費や条件は補助金制度の目的によって様々ですが、ざっくりどのような経費が対象となっているのか確認してみましょう。

経費

具体例

建物費

・建物の建築・改修・撤去

・賃貸物件等の原状回復

・貸し工場・貸店舗等の一時移転

機械装置・システム構築費

・設備、専用ソフトウェアの購入、製作やリース

・改良、修繕、運搬や設置のための費用

クラウドサービス利用費

・補助事業のためのクラウドサービスの利用に関する費用

ソフトウェア購入・導入費

・ソフトウェアの購入、導入に関する費用

技術導入費

・知的財産権導入に要する経費

知的財産権等関連経費

・特許等の取得に要する弁理士の手続代行費用等

外注費

・新製品・サービスの開発に必要な加工、設計(デザイン)、検査等の外注費

専門家経費

・事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費(大学教授、弁護士等の士業、等)

※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外のことが多い

広告宣伝費・販売促進費

・広告作成、媒体掲載にかかる費用

・ウェブサイト関連費用

・展示会の出展費用

研修費

・教育訓練費、講座受講等

原材料費

・試作品の開発に必要な資材の購入等

旅費

・展示会出展、原材料調達のための調査にかかる旅費

補助対象外となりやすい経費

以下については、一般に対象外となるケースが多いです。予定の経費が含まれていないか確認してみましょう。

経費

具体例

従業員の人件費

・システム開発を自社で行った場合等

不動産や車両の購入費

・購入費、修理費、車検費用等

設置場所の整備工事費用

・設備の設置場所の基礎工事等

フランチャイズ加盟料

・フランチャイズチェーン本部との取引によるもの

商品の原材料費

・商品の生産・調達に係る経費

※試作品の開発のための原材料費は対象になることがある

水道光熱費、通信費

・インターネット代、電話代

金券・飲食費

・商品券、接待費用等

その他汎用品

・事務用品、パソコン、スマートフォン、家具等

※ただし、一部のハードウェアはIT導入補助金で対象となることがある

補助金制度ごとの対象経費の範囲

予定している経費が補助対象となる可能性があるとわかったら、次に各補助金制度の対象経費を比較してみましょう。

補助金によって対象となる経費は異なります。同じ設備投資や広告宣伝であっても、制度や申請枠によって対象外となる場合があるため、事前の確認が必要です。

主な補助金制度の対象経費をまとめると、以下のとおりです。

経費

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

小規模事業者持続化補助金

デジタル化・AI導入補助金

建物費

△

-

-

機械装置・システム構築費

○

○

-

ソフトウェア購入・導入費

△

△

○

クラウドサービス利用費

○

-

○

技術導入費

○

-

-

知的財産権等関連経費

○

-

-

外注費・委託費

○

○

△

専門家経費

○

-

△

広告宣伝費・販売促進費

○

○

-

研修費

-

-

△

旅費

△

○

-

※○は対象経費として設定されているもの、△は申請枠や制度上の条件によって対象となるものです。

※新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の建物費は新事業進出枠・グローバル枠が対象です。旅費はグローバル枠の海外旅費に限られます。

※小規模事業者持続化補助金では、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費などが対象経費として設定されています。

※デジタル化・AI導入補助金では、登録されたITツールのソフトウェア購入費やクラウド利用費、導入関連費などが対象です。ハードウェアや複数者連携に関する経費などは、申請枠によって対象範囲が異なります。

なお、表に記載した経費であっても、すべての購入・導入費用が補助対象になるわけではありません。補助事業との関連性や必要性、申請枠ごとの条件などが審査されます。申請前に必ず最新の公募要領を確認しましょう。

補助金の対象外となりやすい条件

対象経費以外にも、法人・個人の属性や事業内容によって対象外となってしまうケースがあります。補助金制度により様々ですが、多くの場合に対象外となってしまいやすいケースは以下の通りです。

条件

具体例

事業の主たる部分を自社で実施しない事業

・事業の大半を他社に外注又は委託するなど

資産運用性が高い

・不動産賃貸、駐車場経営、暗号資産のマイニングなど

公序良俗・法令等に反する事業

・売春、犯罪性がある等

重複案件

・同一法人・事業者が複数申請を行っている

・複数の公的制度から重複して受給している

従業員を解雇する

・従業員の解雇により目標を達成しようとする事業

まとめ

補助金制度はとても複雑で、正しく理解することは簡単ではありません。対象経費や申請資格の詳細については、事務局に直接確認をするか、専門家の助言を受けるようにしましょう。

専門家と会話をする際には、この記事に記載した対象経費を大まかに理解しておくと、やり取りがスムーズになります。是非、事前情報として活用してみてください。

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補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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