海外留学で使える補助金・奨学金とは？大学生から社会人まで、中小企業における取り組みまで解説

海外留学は多くの人にとって人生を変えるチャンスと言える経験ですが、課題となるのが費用面です。実際、「留学をしたいけれど、経済的な負担が大きくて…」と不安を抱えている方は少なくありません。しかし、実は国や地方自治体、民間団体などが提供する補助金や給付金（返済不要の奨学金）を活用すれば、大きな経済的サポートを受けることが可能です。

この記事では、海外留学における補助金の最新事情を、公的支援から民間の大型奨学金、申請のポイントまでご紹介します。さらに、中小企業の海外展開・グローバル人材育成に関する視点も交えて解説します。ご自身やご家族、社員の海外挑戦を後押ししたい方も、ぜひご一読ください。

海外留学に使える補助金

海外留学の夢を実現するうえで、多くの方が悩むのが留学費用です。渡航費、授業料、生活費…積算すると何百万ものコストがかかるのが現実です。しかし、日本では公的・民間含めて多様な補助金や奨学金が存在しており、正しい知識を身につけることで支援を得られるチャンスが広がります。

基本制度

奨学金には、大きく分けて「給付型（返済不要）」と「貸与型（返済必要）」があります。

どちらが良いかは家庭の事情や必要額、将来設計によりますが、まずは給付型を積極的に狙い、足りない場合に貸与型も併用するのが一般的です。

主な制度一覧

日本の主な海外留学用の補助金・奨学金には、次のようなものが挙げられます。

*支給額は2025年度募集要項ベースの目安です。地域区分・家計基準で変動します。

それぞれについて、以下の章以降で詳しく解説します。

JASSO海外留学支援制度

JASSO（日本学生支援機構）海外留学支援制度は返済不要の給付型奨学金です。学部・大学院の学位取得から１年以内の交換留学まで３タイプが準備されています。月額は行き先別に最大30万円以上と手厚く、初回には渡航支援金も支給されます。

応募はGPA2.30以上・TOEFL80点程度が目安ですが、社会人も応募可能です。書類と面接で「なぜその国・その大学か」を語れるかが重要になります。

※1 留学先の国・都市区分で決定

※2 家計基準を満たす場合に支給

参考：JASSO海外留学支援制度概要

トビタテ！留学JAPAN

「トビタテ！留学 JAPAN ― 新・日本代表プログラム」は、官民協働で運営される給付型奨学金です。2023年度からの第２ステージではイノベーター／STEAM／ダイバーシティの３コースに再編され、語学・成績条件を大幅に緩和しながらも月額最大16万円＋準備一時金が支給されるようになりました。高校生から大学院生まで幅広く採用し、年間数千名規模で海外挑戦を後押ししています。

主な金額は以下のとおりです。詳細は諸条件によりますので、具体的に確認するようにしましょう。

参考：トビタテ！留学JAPANプログラム

その他国際政府・財団型

上記の他にも、世界には「行き先国の政府・公的機関」や「グローバル財団」が設ける給付型奨学金が数多く存在します。代表格はフルブライト（米国）、DAAD（ドイツ）、チーヴニング（英国）といった自国‐日本間で公式に交流を促進するプログラムで、学費全額と十分な生活費、渡航費、医療保険までワンパッケージで支援される例が一般的です。同時に、Erasmus Mundusのように欧州域内の複数大学を巡りながら学位を取得できるジョイントコースや、Eiffel Excellence（仏）、Vanier CGS（加）など博士研究を厚遇する奨学金もあり、「授業料負担ゼロ＋月15～30万円相当の生活費」が標準水準と考えておくとイメージしやすいでしょう。

さらに分野別では、理工系特化のIEEE・ユネスコ系フェローシップ、芸術系に強いAsian Cultural CouncilやDAAD Artists‐in‐Residence、世界トップ大学を対象に学費＋生活費を全額支給するRhodes（オックスフォード）やGates Cambridgeなども有名です。共通の特徴は「社会還元性とリーダーシップ」を重視する点で、研究計画の独創性に加えて、帰国後にどのような形で母国・国際社会に貢献するかを語るストーリーが合否のカギを握ります。

地方自治体・民間団体の留学補助金

地方自治体や民間財団も独自に多彩な支援を展開しています。代表例は以下のとおりです。

• 業務スーパージャパンドリーム財団：月額15～20万＋一時金最大25万。大学に在籍する学部2年生以上対象（参考：業務スーパージャパンドリーム財団）

• 重田教育財団：月額20万円×2年、社会人も可。正規留学（学位取得目的）限定（参考：重田教育財団）

• イノアック国際教育振興財団／村田海外留学奨学会／吉田育英会／松下幸之助記念財団

• 地方自治体（例：東京都瑞穂町・埼玉県・飯塚毅育英会等）

申請条件と審査ポイント

申請条件

応募するためには対象者の特徴や様々な条件を満たす必要があります。以下代表的なものを紹介します。

毎回要件が変わるので、必ず最新募集要項を確認しましょう。

応募書類・面接で押さえるべきポイント

奨学金を獲得するためには応募書類および面接で効果的なアピールを行う必要があります。一般に、動機書では計画性と社会還元性を示し、研究計画書と推薦状では専門性を主張します。また面接では主体性と現地準備をアピールしつつ、期限内の最新語学スコアを提出します。

審査は競争率が高いものも多いですが、「準備にかけた熱意」「独自性ある将来計画」が大きな決め手となります。諦めずチャレンジしてみてください。

中小企業におけるグローバル人材育成

近年はデジタル化とリモートワークの常態化で、海外拠点や取引先とのコラボレーションが日常業務に組み込まれつつあります。近年の研修トレンドでは、AI・DXリスキリングと短期オンライン海外プログラムを組み合わせ、社員が現場で即実践できるハイブリッド型が主流となりました。自治体やJETRO系の海外研修助成、トビタテ！社会人コースのような給付型奨学金を活用し、渡航費や研修費を実質ゼロに近づける中小企業も増えています。

海外留学の基本となる考え方も「優秀層の流出防止」から「戦略的な越境学習で事業変革を起こす」へシフトしています。若手を海外スタートアップや大学に送り込み、帰国後に新事業開発やDX推進リーダーを任せることで、投資回収を明確にしている企業もあります。補助金を活用しながら金銭的なリスクを抑えつつ、現地ネットワークを社内資産化することが、中小企業が大企業に対抗するための実践的なグローバル人材戦略と言えるでしょう。

まとめ

海外留学につかえる補助金や奨学金制度は、公的機関から民間財団、自治体まで多種多様です。給付型に強い制度も多く、申請条件や審査項目を正しく理解し、丁寧に準備することで合格の可能性は大きく高まります。特に中小企業での人材育成にも有効なケースが広がっており、今や個人だけでなく組織全体の競争力アップに直結します。

迷った方は、まずは自分の目的・現在地・使える制度を整理し、早めの情報収集と相談を心がけてみてください。