ビジネスカードとは？メリットや注意点、選び方を解説
法人や個人事業主の方であれば、ビジネスカードの作成を検討する機会があることでしょう。個人カードは持っているものの、一般的なクレジットカードとどのような違いがあるのかを、作成する前に理解しておきたい方も多いです。
この記事ではビジネスカードの概要とメリット、注意点を解説します。最後にビジネスカードの選び方と申込方法を紹介します。
ビジネスカードとは
ビジネスカードとはクレジットカードの一種であり、個人事業主や小規模法人がビジネス用途で使うカードで、「法人カード」とも呼ばれています。
ビジネスカードは支払口座を会社名義の口座にできたり、従業員用の追加カードを発行することができる特徴があります。
さらに個人事業主や小規模法人は、個人より支出が多額となるため、一般的なクレジットカードより利用限度額が大きい傾向にあります。その他にも個人カードと異なる点も多数あるため、次の項で紹介します。
個人カードとの違い
基本情報について個人カードとの違いを以下の表にまとめました。
上記の他に、ビジネスカードにはさまざまな特典があります。
支出額が大きくなるため、ポイント付与が大きくなる傾向にある。
オフィス用品割引など特典を設けている会社もある。
福利厚生サービスが付帯していることがある。
経営者向けの特典がある場合がある。
ビジネスカードは個人カードと比較すると利用限度額が大きくなるため、より高額な買い物ができるシーンが多いです。そのため、利用額が大きくなるにつれてポイントが多く貯まりやすいというメリットが挙げられます。
また、カード会社が提供している個人向けのカードに付帯している特典は、ビジネスカードでも利用できることがほとんどあるため、個人事業主や経営者におすすめなカードとなっています。
ビジネスカードのメリット
ビジネスカードには以下の3点がメリットとして挙げられます。
経費精算処理を軽減する
キャッシュフローを改善する
付帯サービスを利用できる
それぞれひとつずつ、詳しく解説します。
経費精算処理を軽減する
ビジネスカードを利用することで、経費精算処理の作業を軽減することができます。毎月の経費を利用明細で確認できるようになり、経費精算システムと連動させれば、業務の負担を大幅に軽減させることができます。
さらに従業員用の追加カードを作れば、出張旅費や接待費などの仮払いや立替支払いの必要もなくなるメリットもあります。また領収書の紛失リスクもなくなるため、経費精算処理がスムーズになります。
キャッシュフローを改善する
ビジネスカードの支払いは毎月口座から引き落とすことになりますが、決済を2か月などにまとめる設定もできるため、資金繰りがラクになり、キャッシュフローが改善されます。
特に個人事業主や小規模企業は創業当初、売上が安定しないことが多く、毎月支払いに圧迫される可能性も高いです。
経費を現金で支払ってしまうと、手元からお金がなくなってしまうため、売上の入金があるまで資金繰りに苦労する方も多いです。
ビジネスカードで支払いを先延ばしすれば、引き落としまでの支払い猶予が発生するため、銀行口座にお金が残り、キャッシュフローが安定につながります。
付帯サービスを利用できる
ビジネスカードは個人向けクレジットカードと同じポイント還元や付帯サービスなどの特典を利用することができます。そのため会社の通信費や公共料金などを支払ってもポイントを貯めることができます。
さらに事務用品費や設備費など、事業者には欠かせない費用をビジネスカードで支払うことで、還元率に応じたポイントが付与されるメリットがあります。溜まったポイントを利用して備品などを購入することも可能です。
ビジネスカードの注意点
ビジネスカードの利用には2つの注意点があります。それぞれ紹介していきます。
年会費が必要
ビジネスカードは年会費がかかる場合が多いです。初年度は無料であっても2年目以降からは年会費が発生することもあります。
年会費はカードの種類によって異なりますが、三井住友ビジネスカードを例に挙げると、「ビジネスクラック（一般）カード」の場合は1,375円、ビジネスゴールドカードの場合は11,000円、ビジネスプラチナカードは55,000円となっています。
もちろんカード会社によって年会費は異なります。しかしビジネスカードの年会費は経費として計上できるメリットもあります。
不正利用のリスク
従業員用の追加カードを発行すると、不正利用される場合もあります。特に社員が多くなるほど、私的利用する従業員が増える可能性が高まるため注意しなければいけません。
私的利用した経費は、会社側が気が付かなかったとしても税務署から指摘される可能性もあるため、従業員の追加カードの発行は慎重に検討する必要があります。
また従業員が良かれと思って「上司に伝えずにカードを使って接待を行っていた」「取り引き先へのお土産をビジネスカードで購入していた」という事例も考えられます。
そのため従業員用でビジネスカードを作る際は、会社のルール決めをしておく必要があります。
<ルールの一例>
カードを利用できる人を決めておく
カードを使う予定がある場合は、目的と用途の報告を義務付け、事前承認を受けるようにする
利用した際は領収書と利用明細書の提出を即座に行う
上記のようにルールを決めておくと、不正利用されるリスクを抑えることにもなります。
また、法人カード向け機能を搭載したUPSIDERなどを利用するのも一案でしょう。UPSIDERではカードの利用先を制限するなど、不正利用防止のためのあらゆる機能が利用できます。
ビジネスカードの選び方
カード会社は複数あるため、どの会社を選べばよいか分からない方も多いです。そのため、ここではビジネスカードの選ぶポイントを4点紹介します。
利用人数の確認
従業員がいる場合は追加カードの発行可能枚数を確認しておきましょう。カード会社によって発行できる枚数に制限が設けられています。
4枚までを制限にしている会社もあれば、20枚まで発行可能としている会社もあります。ビジネスカードを持たせたい従業員の数を把握し、人数分の枚数を確保できるか確認してから発行しましょう。
利用限度額の確認
ビジネスカードの利用限度額の確認も必要です。業種によっては高額な商品を購入したり、多額の費用を費やす場合もあります。
ビジネスカードの限度額を超えてしまうと、現金で支払うことになり、キャッシュフローが悪化してしまう可能性も高くなるため、カードを発行する前に確認しておくべき点です。
もちろんクレジットカードのカード利用可能枠は審査の結果によって決まるので、申し込みの時点では分かりません。
とはいえあらかじめ「ショッピング枠100万円まで」と明記されているカードもあります。自社（または個人）の過去の決済などから経費として利用した額を確認し、余裕を持った限度枠のカードにすることをおすすめします。
利用場所シーンの確認
ビジネスカードの利用シーンも確認しておくようにしましょう。カードを使って事務用品の購入をしたり、公共料金の支払いなどもするとポイントが多く付与されます。
ビジネスカードは接待交際費や旅行費用だけでなく、毎月かかる事務所の家賃や通信費などの支払いもできます。
利用額が大きくなるにつれてポイント還元される割合も大きくなるため、どのようなシーンでビジネスカードを利用するのかチェックしておきましょう。
特典や付帯サービスの確認
ビジネスカードにはさまざまな特典や付帯サービスがあるため、内容を確認してから発行するのも大切です。
例えば出張が多い場合は「国内旅行傷害保険」が付帯されていたり、空港ラウンジの無料利用や出張手配サポートがあるものがおすすめです。
その他にも取引先との接待でレストランやゴルフ場などを利用する場合、優待サービスなどがあると、よりお得になります。
自身の事業に合わせた保険やサービスがあるのかを確認しておくと、より有効にビジネスカードを利用することができます。
ビジネスカード申込方法
ビジネスカードの申し込み手順を紹介します。
銀行口座を開設する
ビジネスカードの利用額の引き落としをするために、銀行口座を開設します。すでに開設している方は、そのまま利用して頂いても良いですし、カードの支払いは別にしたいという方は新たに開設しましょう。
引き落とし時には口座にお金が入金されている必要があるため、普段から使用する銀行がおすすめです。
インターネットで入会申込をする
発行するカード会社のホームページから「入会申込」をクリックします。郵送でも申し込むことが可能ですが、時間を短縮したい方はオンラインがおすすめです。
申込時には氏名・住所・電話番号などに加え、事業内容や営業年数などの情報も入力します。
入会申込書や必要書類を送付する
申込を進めると同時に必要書類の提出が求められます。書類の提出方法や必要書類はクレジットカード会社によって異なりますが、WEB上で写真をアップロードするのが主流となっています。
審査をうける
書類の提出が完了した後は、審査を受けて結果を待ちます。審査では、個人の信用情報や会社の業績などから判断されます。問題なければクレジットカード会社からビジネスカードが発行される流れです。
まとめ
ビジネスカードは個人カードと異なり利用限度額が高く、支払いも数か月にまとめられるため、キャッシュフローの改善や経費精算処理の軽減につながります。
これからビジネスカードの発行を検討している経営者や経理の方は、各カード会社の利用限度額や追加発行可能枚数などを確認し、適切なカードを作成するようにしましょう。
