明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業とは

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」は、東京都の中小企業における技術力向上、新分野への参入、経営基盤の強化などの様々な取り組みを支援し、新たな成長へと繋げるための補助金制度です。

この記事では、制度の概要から申請方法、活用事例まで、中小企業の皆様が知りたい情報を詳しく解説します。

よくある質問なども取り上げ、詳しく解説します。ぜひご一読ください。

▼この記事でわかること

• 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の概要

• 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業のスケジュールと申請方法

• 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の活用事例とよくある質問

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業とは

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」は、東京都内の中小企業の技術力向上や新たな事業展開を支援する補助金制度です。

この補助金は、東京都中小企業団体中央会が実施しており、企業の成長を促進するための様々な取り組みを支援します。

この補助金を活用することで、

• 新しい技術の開発や導入

• サービスの質の向上

• 従業員のスキルアップ

• 生産性の向上

など、企業の成長を促進するための様々な取り組みにコストを抑えてチャレンジすることができます。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の概要

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の対象となるのは、東京都内に本店を有し、2年以上事業を営んでいる受注型中小企業です。  

申請区分には業種と規模の2種類あり、それぞれ自社に合った区分を選択し申請します。業種は「ものづくり区分」と「受託サービス区分」、規模は「小規模企業区分」と「一般区分」に分かれています。  

補助対象経費は、原材料費、機械装置費、委託費、外注加工費など、技術開発等に必要な経費です。

ここからは対象者・申請区分・補助対象経費について開設します。

対象者

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす都内の中小企業です。

• 東京都内に本店を有する

• 2年以上事業を営んでいる

• 受注型中小企業者等（会社・個人事業者・組合等）である

受注型中小企業とは、他の企業から注文を受けて製品を作ったりサービスを提供したりする会社です。

設立後2年以上経過している必要がありますので、創業期の方はご注意ください。

申請区分

申請区分には、業種と規模の2つの区分があります。 業種区分は、製造業が該当する「ものづくり区分」と、それ以外の業種が該当する「受託サービス区分」です。

規模区分は、中小企業基本法に規定する小規模企業者であれば「小規模企業区分」、それ以外は「一般区分」となります。 ここからはそれぞれについて詳しくみていきましょう。

業種に関する区分

ものづくり区分と受託サービス区分の違いは、対象となる事業者の業種です。

ものづくり区分は、製造業の会社が自社の技術を高度化・高付加価値化するための計画を立てている場合に申請できます。 一方、受託サービス区分は、製造業以外の業種が自社のサービスを高度化・高付加価値化するための計画を立てている場合に申請が可能です。 

どちらの区分に該当するかは、日本標準産業分類に基づいて判断されます。

規模に関する区分

小規模企業区分と一般区分の違いは、中小企業基本法に規定する小規模企業者かどうかで区別されます。

小規模企業区分は、中小企業基本法に規定する小規模企業者に該当し、小規模企業区分での申し込みを希望する事業者となり、一方で一般区分は、上記以外の事業者及び上記に該当する事業者のうち、一般区分での申請を希望する事業者となります。

自分の会社がどの区分に該当するのか、事前に確認しておきましょう。小規模企業区分に該当する企業でも、一般区分で申請することも可能です。

対象経費

補助金の対象となる経費は以下の通りです。

• 原材料費

• 機械装置費

• 委託費

• 外注加工費

• 産業財産権出願・導入費

• 技術指導費

• 展示会出展費

• 広告費

• その他、事業計画に沿って必要となる経費

補助対象となる経費は、事業計画に沿って必要と認められるものに限られます。経費の使途を明確にし、証拠となる書類を保管しておくことが重要です。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の申請スケジュール

ここでは、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の申請スケジュールを詳しく解説します。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の申請書類は令和7年4月1日（火）〜4月8日（火）の間に簡易書留などの記録が残る方法で郵送することが必須となります。

持参、普通郵便、宅配便、ファクス、Eメールでの提出は不可です。発送などは遅延などを考慮し早めに行うようにしましよう。

※2025/03現在

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の申請の流れ

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の申請の流れは以下の通りです。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の申請は、まず東京都中小企業団体中央会に相談し、事業内容が補助対象となるか確認することから始まります。 

 次に、中央会ホームページから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入しましょう。  記入後、申請書類を郵送で提出します。  

申請書類のダウンロードはこちらから

中央会による審査を経て、審査に通れば交付決定通知書が送付されます。  交付決定後、事業を開始し、完了後は実績報告書を提出しなくてはなりません。その後、中央会による完了検査を受け、検査に通れば補助金が交付されます。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の申請に必要な書類は以下になります。

申請書類は、中央会のホームページからダウンロードできます。申請書類に不備があると、申請が受け付けられない場合があるので、注意して記入しましょう。

申請書類のダウンロードはこちらから

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の申請のポイント・注意点

申請にあたっては、以下の4点に注意する必要があります。

• 申請区分

• 対象経費

• 事業計画

• 申請書類

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の申請には、正しい申請区分の選択、補助対象経費の要件確認、明確な事業計画の作成、申請書類の不備確認が必要です。 

申請区分は業種と規模で決まり、補助対象経費は事業計画に沿った必要最小限の経費でなければなりません。 

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の申請は申請期間が限られているので、早めに準備を始めましょう。

事業の開始は7月1日（予定）からとなります。補助対象となる経費は、事業計画に沿って必要と認められるものに限られているので、経費の使途を明確にし、証拠となる書類を保管しておくことが重要です。

申請書類に不備があると、申請が受け付けられない場合があるので、注意して記入しましょう。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の活用事例

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の具体的な活用事例を公式の事例集よりご紹介します。

株式会社アスカ21（情報サービス業）

株式会社アスカ21は、テープ起こしの専門会社です。  従来の管理による人的ミスを減らし、顧客満足度向上のため、ICT化による業務効率化を行いました。

独自のシステムを開発し、録音データを複数に分割してライターで作業分担することで納期の短縮を可能とし、ライターの品質向上やICT化によるコスト削減も実現。 

その結果、作業スピードと品質が向上し、マッチング作業の効率化や期日管理の容易化にも成功しています。

出展：明日にチャレンジ 事例集（令和２年）

株式会社ラボシステム（製造業）

株式会社ラボシステムは、ニット製品のサンプル作製、プログラム作成、量産を行う会社です。 近年、顧客のニーズが多様化し、従来の横編み機では対応しきれないという課題がありました。

そこで、最新鋭の横編み機を導入し、環境に配慮した新素材への対応能力を高め売上高は前年度対比ほぼ倍増を見込んでいます。

今後は、環境配慮型製品を中心にメーカーへの提案事業を拡大し、顧客開拓にも力を入れていく予定です。

出展：明日にチャレンジ 事例集（令和４年）

第一資料印刷株式会社（印刷業）

第一資料印刷株式会社は、書籍やカレンダーなどの印刷・製本事業をワンストップで行う会社です。 EC事業に注力し受注件数が増加したものの、手作業での工程管理による負担増加や納期遅延が課題となっていました。 そこで、工程管理システムを導入し、工程の最適化と見える化を実現しています。 システム導入により、Web受注データと連携し、印刷・製本の各工程を一元管理できるようにした結果、リング製本の段取り時間短縮、グルーピング作業の自動化による品質向上、進捗確認作業の効率化、生産能力向上などの成果を上げることができました。

出展：明日にチャレンジ 事例集（令和２年）

よくある質問

ここでは、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業においてよくある質問をQ&A形式でご紹介します

補助対象となる事業はどのようなものがありますか？

A. 技術開発やサービス改善など、幅広い事業が対象となります。例えば、以下のような事業が考えられます。

• 新製品の開発

• 生産工程の改善

• ITシステムの導入

• 顧客サービスの向上

• 従業員教育

申請する際に注意すべき点はありますか？

A. 申請書類に不備がないよう、注意深く記入する必要があります。また、申請期間が限られているので、早めに準備を始めることが重要です。

補助金の交付額はどのように決まりますか？

A. 補助対象経費の3分の2以内を補助します。補助限度額は、小規模企業区分で1,000万円以内、一般区分で2,000万円以内です。

補助金の交付を受けた後、どのような報告が必要ですか？

A. 事業完了後、実績報告書を提出する必要があります。また、中央会による完了検査を受ける必要があります。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業を活用しよう！

この記事では、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業について解説しました。 この補助金制度は、東京都内の中小企業の技術力向上や新たな事業展開を支援するものです。 

補助対象となるのは、東京都内に本店（組合は主たる事務所）を有し、令和7年4月1日現在で2年以上事業を営んでいる受注型中小企業です。

申請期間が限られているため、早めに準備を始めるようにしましょう。 この補助金制度を活用することで、中小企業は技術開発やサービス改善など、様々な取り組みを支援することができます。

ぜひ、この機会に明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

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