東京観光財団の補助金まとめ｜観光業の経営強化、環境整備に使える制度一覧

東京観光財団の補助金では、観光関連事業者を支援するため、さまざまな助成金や支援事業を提供しています。

外国人旅行者の受入環境整備や、観光産業の活性化に向けた取り組みに対して補助金が交付されます。

本補助金には、経営力強化に関する補助金制度や受入環境整備に関する補助金制度が設けられており、目的に合わせて活用することができます。

この記事では東京観光財団の補助金について紹介するので、宿泊施設、飲食店、免税店、観光施設、観光バスなど、東京の観光を支える事業者はぜひ参考にして下さい。

東京観光財団とは

東京観光財団とは、正式名を「公益財団法人 東京観光財団」という、東京の観光振興を担う公益財団法人のことです。

「世界から選ばれ続けるTOKYO」を理念に掲げ、国内外の観光客の誘致やイベント開催などに取り組んでいます。

東京観光財団では、会場や助成金、実施支援などを通じてイベント主催者を支援する他、旅行・飲食・宿泊業者向けにDX支援や経営強化のための補助金制度を提供しているのです。

参考：TCVB 公益財団法人 東京観光財団 ホームページ

アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金

都内の観光関連事業者が、東京都認定アドバイザーである中小企業診断士や観光分野コンサルタントなどのアドバイスを受けて、経営改善や新事業展開の取組を実施する際の経費の一部を補助する制度です。

本補助金では、機器設備導入費や新サービス・商品開発費、人材育成費等が補助対象経費となり、最大200万円まで交付されます。（ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については100万円が限度）

申請するためには、令和7年4月1日以降に受けたアドバイザーの助言を受けて、以下のいずれかの内容を反映した取り組みを申請することが必須です。

• 経営の改善や生産性向上の取組

• 新サービス・商品開発等新事業の展開の取組

• 経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組

申請時に提出する事業計画書に、アドバイザーの支援証明書が記載されているかを確認されるので、単独での申請はできないので注意しましょう。

具体的な手続きの流れを知りたい方は、下図を参考にしてください。

参照：アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金  募集要領

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金

東京都内の観光関連事業者が、デジタル技術を活用して経営を強くするための取り組みを支援する補助金です。

※1 賃上げ計画の条件：給与総額を2%以上増加、最低賃金を都の基準より30円以上上げるなどの要件があります。

本補助金では、DX・デジタル化経費や、設備機器導入費、システム整備などの費用が対象となります。

補助額は下限100万円となり、上限は3,000万円まで設けられています。ただし、補助金額が100万円以下の場合は申請できないため注意しましょう。

また、申請前に「経営アドバイザー」や「DXナビゲーター」の派遣を申し込み、経営診断や助言を受けることが必須です。

さらに、本補助金では1次審査と2次審査が設けられています。（賃上げ引上げ計画なしの場合）1次審査は書類審査、2次審査では面接が行われ、採択されれば交付決定となりますが、事前に専門家に相談しておくと対策もでき、採択される可能性も高まります。

交付申請から補助金交付までの流れを知りたい方は、下図を参考にしてください。

参照：観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金  募集要領

観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金

本補助金は東京都と東京観光財団が実施する、観光関連事業者の業務効率化や顧客体験向上を目指す事業者のデジタル化への取り組みを支援する制度です。

顧客管理や予約システムの導入・クラウド化や、清掃ロボットなどの機械設備導入など、生産性の向上にもつなげることができる補助金です。

本補助金を活用すれば、デジタル化に踏み出したいけれど費用や導入のサポートが不安な事業者でも、コストを抑えてデジタル化を取り入れることができるでしょう。また、通年募集形式なので、年度内で比較的柔軟に申請できる点も、本補助金の魅力のひとつです。

申請の流れは下図を参考にしてください。

参照：観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業  募集要領

観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金

東京都と公益財団法人東京観光財団が実施する制度で、観光関連事業者の人手不足解消や業務効率化のためのデジタルツールの導入を支援する補助金です。

本補助金は、旅行者受入に対する人手不足等の課題解決のために、新たに導入する初歩的なデジタルツール（システム・ソフトウェア等）の購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用に要する経費が対象となります。

AIチャットボットや多言語翻訳ツールの導入、オンライン決済・予約システムなど、初歩的なデジタル化を検討している方におすすめです。

ただし、本補助金は申請から交付まで1年半ほど要するのが一般的なので、余裕をもって申請しましょう。（下図参照）

参照：観光関連事業者デジタルシフト応援事業  募集要領 

観光関連事業者による環境対策促進事業補助金

東京都と東京観光財団による制度で、観光関連事業者が策定する環境対策計画に基づく設備導入や廃棄物削減、ペーパーレス化などの取り組みを支援し、持続可能な観光を推進することを目的とした補助金です。

ペーパーレス化対応や廃棄物削減のための設備導入、節水設備導入など、環境対策に活用できる補助金です。また、これらの取り組みを国内外へ向けてPRする広告宣伝費も補助対象になります。

補助額も1事業者1,500万円まで交付される大きな補助金です。そんな補助金は以下の流れで進めます。

参照：観光関連事業者による環境対策促進事業補助金  募集要領 

観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金～人材確保等の取組支援～

本補助金は、インバウンドの増加に備え、東京都内の観光関連事業者が行う人材の確保・定着・育成にかかる取り組みを支援する制度です。深刻な人手不足に対応することで、旅行者受入体制の強化と観光業の回復を後押しすることを目的としています。

本補助金では、人材確保に関する取組として、求人広告掲載費、転職エージェント費用、イベント出展費用、採用サイト・パンフレット制作、採用動画の作成費用などが補助対象となります。

また、語学・ホスピタリティ研修、接客・清掃など技能研修の他に、就業規則の改正や福利厚生充実に関するコンサルティング費用など、人材定着・育成に関する取り組みも対象です。

本補助金は、1事業者あたり上限300万円まで交付されますが、コンサルティングに係る経費は上限100万円と定められているので注意しましょう。

具体的な手続きの流れを知りたい方は、下図を参考にしてください。

参照：令和7年度 観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金 申請の手引き

インバウンド対応力強化支援事業補助金

東京都と東京観光財団が主導する制度で、外国人旅行者の受け入れ対応を強化するために必要な環境整備やサービス改善を行う観光関連事業者を支援する補助金です。

インバウンド対応力強化支援事業補助金では、多言語対応、Wi-Fi・キャッシュレス決済機器の導入、外国語メニューや案内サインの整備、人材研修、防災対応などが、インバウンドに対応できる設備機器などが対象です。

宿泊施設、飲食店、免税店などの事業者は、1つの施設（店舗）に対して最大300万円まで補助金が交付されます。中小企業団体等、観光関連事業者グループに関しては、1,000万円が上限です。

具体的な手続きの流れを知りたい方は、下図を参考にしてください。

参照：インバウンド対応力強化支援事業補助金  申請の手引き

東京観光財団の補助金申請の注意点

東京観光財団では、観光関連事業者のデジタル化・インバウンド対応・人材確保などを支援するため、さまざまな補助金制度を用意しています。

しかし、その申請手続きは要件が複雑で分かりづらいという意見も少なくありません。ここでは申請を成功させるために押さえておくべき東京観光財団の補助金申請に関する3つの注意点を解説します。

交付決定前の発注・契約・支払いはすべて対象外

補助対象経費は、交付決定日以降に発注・契約・支払いを行ったものに限定されます。

交付前に工事や備品購入を進めた場合は、たとえ対象経費であっても全額補助対象外となるうえ、申請から交付まで1年以上かかるケースが多いので、事前のスケジューリングを確認しておきましょう。

電子申請にはgBizIDプライムの事前取得が必要

電子申請を行う場合、gBizIDプライムアカウントの取得が必須ですが、発行までに1～2週間以上かかることがあります。

事業承継・引継ぎ補助金の申請は「jGrants(Jグランツ)」という電子申請システムで申請します。その際、gBizIDプライムのアカウントの取得を「gビズID | Home 」から行いましょう。

申請期間内にアカウントが間に合わず申請できないケースも多いため、申請を検討する段階で早めにアカウント取得を済ませておくことが鉄則です。

証拠書類が厳格に求められる

東京観光財団の補助金は、申請・実績報告時ともに書類審査が非常に厳格なので、専門家と一緒に用意しましょう。

例えば見積書は複数社（原則2社）から取得し、価格の比較が求められたり、支払い実績の証明として振込明細や領収書の原本コピーも必要になることが多いです。

書類の不備は即減額や不支給につながるので、専門家のサポートを受けて手続きすることをおすすめします。

補助金コネクトは、補助金申請代行業者として、お客様の申請をサポートするのとともに、採択率を上げるためのアドバイスなどを行っています。

東京観光財団の補助金はさまざまあり、どれが該当するのか判断するのが難しいという意見も少なくありません。

その際は、申請から事後報告までの手厚いサポートや高い採択率を誇る「補助金コネクト」にご相談下さいませ。

まとめ

東京観光財団の補助金は、デジタル化支援、人材確保、環境対策、インバウンド対応など、多岐にわたる支援内容で観光事業者の成長と経営改善を後押ししてくれる制度です。

ただし、制度ごとに要件や補助内容が異なり、申請には細かな条件や書類の準備が求められるため、初めて申請される方にはハードルが高いと感じる方も多いです。

そうした不安を解消するためにも、補助金申請の専門家に相談しながら準備を進めることで、スムーズな申請が可能になります。東京都内で観光業を営む方は、ぜひこれらの補助制度を活用し、経営の強化やサービス向上にお役立てください。