成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）とは？概要や申請方法を紹介

Go-Tech事業は、中小企業が大学や公的研究機関と連携して事業化につながる研究開発や試作品開発、販路拡大などの取り組みを支援する事業です。

これまで過去に2,200億円を支援してきた実績もあり、2025年度のGo-Tech事業の公募も開始しました。この記事ではGo-Tech事業の概要と申請方法、採択されるためのポイントについて紹介します。

Go-Tech事業とは

Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）とは、中小企業等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援する事業です。

引用：Go-Tech事業とは？ | Go-Techナビ

この「Go-Tech事業」が開始したのは3年前ですが、前身の「旧戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）」は2007年度に開始され、2,273億円の支援実績があります。

引用：Go-Tech事業 これまでの支援実績

採択率は30.8％と高くはないものの、3年間の補助上限額が3億円以下と高額な補助金です。

Go-Tech事業は、中小企業の技術革新と競争力の強化を目的としています。ものづくり基盤技術やサービスの高度化を促進し、中小企業の成長と産業全体の活性化を図ることが期待されており、研究開発活動に対する資金補助が中心です。

Go-Tech事業の概要

ここでは、Go-Tech事業の対象者や補助額、公募期間について紹介します。

対象者

Go-Tech事業の申請ができる事業者は、2者以上の「共同体」を組む必要があります。

引用：Go-Tech事業パンフレット

共同体は、上図のように事業管理機関と中小企業などである研究等実施機関で構成されます。なおかつ共同体の構成員は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ研究開発等を行う必要があります。

Go-Tech事業には「通常枠」と「出資獲得枠」の2枠あり、通常枠の場合は、従たる研究等実施機関又はアドバイザーに大学・公設試等の参画が必須です。

共同体を組む相手は以下のサイトで検索することができるので、ぜひ活用しましょう。

・事業管理機関検索 | Go-Techナビ

・研究等実施機関検索 | Go-Techナビ

対象となる研究開発

Go-Tech事業の対象となる研究開発は「特定ものづくり基盤技術」として国が高度化指針を定めているものです。具体的な研究内容は以下のとおりです。

1. デザイン開発に係る技術

2. 情報処理に係る技術

3. 精密加工に係る技術

4. 製造環境に係る技術

5. 接合・実装に係る技術

6. 立体造形に係る技術

7. 表面処理に係る技術

8. 機械制御に係る技術

9. 複合・新機能材料に係る技術

10. 材料製造プロセスに係る技術

11. バイオに係る技術

12. 測定計測に係る技術

企業ニーズに基づき、求められる「用途」に着目した12技術で構成されています。

上記に加え、IoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する技術分野も支援対象です。

補助額

Go-Tech事業の補助上限額は2つの枠によって異なります。

通常枠は中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発等を支援する枠です。

出資獲得枠は当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業者を支援する枠です。

通常枠と比較して補助上限額も3倍以上となり、ファンドの参加で事業化が加速されるなどのメリットがあります。

出資獲得枠は、過去2年間では応募総件数が16件、採択総件数も2年間で1件と難関です。しかし、万が一不採択になっても通常枠に切り替えて申請することもできます。

補助対象経費

Go-Tech事業の対象となる経費は以下の項目の通りです。

一方で、補助金交付決定前に発注、講習したものは補助対象経費には含まれません。上記の他にも事務所等にかかる家賃やインターネット利用料金など、対象外となる経費も多いため、「成長型中小企業等研究開発支援事業  （Go-Tech 事業） 公募要領 」で確認しておきましょう。

公募期間

公募期間は次のとおりです。

残り機関は2週間ほどしかない（2025年4月時点）ないうえ、年に1度の公募です。申請される方は早めに準備することをおすすめします。

なお、通常枠の採択予定件数は100件程度、出資獲得枠の採択予定件数は4件程度と公表されています。（公募開始時点での想定）

Go-Tech事業の申請方法

ここではGo-Tech事業の申請方法について紹介します。

電子申請システムの利用登録

本事業への申請は、事業管理機関による府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録手続き及びe-Radでの申請が必要です。

e-Radとは、各府省などが管轄する公募型の研究資金制度についての応募受付から実績報告を行うシステムです。登録には2週間ほど時間を要するため、申請を検討している方は先に登録しておきましょう。

また、e-Radへの登録が完了した後は、事業管理機関の担当者を研究者として登録し、研究者ID及びパスワードを取得する必要があります。

申請書類の作成

公募要領に従って必要な申請書類を作成します。研究開発計画書、収支計画書、企業概要等の提出が必要です。

研究開発計画書は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿っていなければいけません。

詳しくは「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」をご確認ください。

e-Radでの電子申請

申請書類の準備ができた後は、e-Rad上で申請に関する情報の入力を行い、申請書類のファイルをアップロードすることにより、申請手続きが完了します。

申請は、事業管理機関が行うことになるので注意しましょう。

e-Radでの電子申請は「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じた  成長型中小企業等研究開発支援事業の申請について 」で詳しく紹介されているので、事前にチェックしておくことをおすすめします。

審査

申請が完了した後は、中小企業庁に設置する外部有識者等による採択審査委員会による審査が行われます。

審査基準は公募要項で公表されており、「技術面の審査」「事業化面での審査」「政策面での審査」の3項目が設けられています。

参考：成長型中小企業等研究開発支援事業  （Go-Tech 事業）公募要領 

さらに出資獲得面に関しては公的支援の必要性や出資金が企業価値の向上に与える効果の程度など、別の審査基準が追加されます。

審査結果の通知

審査が通り、採択されれば中小企業庁のホームページで発表されます。

研究実施期間や事業管理機関、大学や公的機関などの名称が6月頃に公表される予定です。

Go-Tech事業で採択されるためのポイント

Go-Tech事業は過去の採択率を見ても、比較的低い補助金です。少しでも採択率を高めるためにも、ここでは3つのポイントを紹介します。

書類の不備をなくす

Go-Tech事業の公募要項では「申請書類が異なる場合（過去の様式を活用している場合を含む）や記載漏れ、不足等の不備がある場合は、審査されない場合がありますのでご注意ください。」と記載されています。

書類の不備があると、採択率が低下するだけでなく、場合によって審査対象外になるので、十分注意が必要です。

本補助金は4月18日までの受付期間と決まっているので、焦らず書類を作成し、内容に注意しましょう。

余裕を持った書類の準備を進めたいという方は、自身で書類を用意・作成するのではなく、専門家に依頼することをおすすめします。

審査基準について理解を深める

Go-Tech事業では審査基準が公表されており、「技術面」「事業化面」「政策面」の3つがポイントになります。

それらの要素を十分に理解し、研究開発計画書などを作成すれば採択率を高めることができるでしょう。

とはいえ、初めてGo-Tech事業の申請をするという方には難易度が高いです。そのため専門家にアドバイスを求めてから手続きを進めることをおすすめします。

専門家のアドバイスを受ける

Go-Tech事業の補助金の活用を検討されている方は、専門家からアドバイスをもらうことをおすすめします。

専門家に相談することで、Go-Tech事業の審査基準を網羅した書類の作成や申請サポートを受けることが可能です。

補助金コネクトは、多くの企業様の資金調達のサポートを行っており、Go-Tech事業の活用を検討している方を対象に、さまざまな補助金申請のお手伝いを行っております。

相談件数も1年間で1,000件以上あり、支援総額も1年間で5億円以上補助金採択率9割以上となる実績があります。相談料も無料なためぜひ一度ご相談下さいませ。

まとめ

Go-Tech事業は、中小企業が大学や公的研究機関と連携して事業化につながる研究や販路拡大を支援する制度です。

本制度を活用すれば、多額の補助金を活用して研究費などに充てることができます。

しかし、過去の採択率を見ても決して簡単な審査ではありません。少しでも採択率を高めるためには、審査基準を理解して申請する必要があります。

補助金コネクトでは企業様の資金調達や補助金申請のサポートを行っておりますので、ぜひご相談下さいませ。