山口県内の介護現場における生産性向上と職場環境改善を目的とし、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入・定着に要する費用を支援します。 対象となるのは「福祉用具情報システム（TAIS）」掲載の介護テクノロジー、介護ソフト・タブレット端末・Wi-Fi環境整備、バックオフィスソフト、その他県が同等と認める業務効率化に資する機器 等。 パッケージ型導入支援も対象となり、通信環境整備や付帯工事費等も補助対象に含むことができます。 補助率は対象経費（税抜）の5分の4（上限1,000万円まで、経費内容ごとに細かい上限あり）。 申請受付は2026年7月22日から11月30日まで（ただし予算到達次第終了）。

子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業独自の取組に対し補助金を交付します。

山口県漁業近代化資金は、漁業者等の資本整備の高度化および経営近代化を目的とした長期・低利の融資制度です。漁船の改造・建造・取得、漁具・養殖施設（水産物処理・保蔵・加工施設など）の改良・造成・取得に利用できます。融資機関への利子補給が行われます。 融資限度額: 9,000万円～12億円（対象・規模に応じて異なる） 償還期限: 最長20年以内（据置期間3年以内） 利率や申込方法等は最寄りの漁協等へ要問合せ

山口県内の中小企業を対象に、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援することにより、企業のセキュリティレベル向上を目指す補助金です。セキュリティ対策に関する機器設備の購入や外部への委託費、その他事業に必要と認められる経費が対象となります。 補助率：1/2以内 補助上限額：50万円 募集件数：30社程度 事業期間：令和9年1月末日まで

山口県内中小企業のサイバーセキュリティ対策を推進するため、セキュリティ対策に必要な設備導入や外部委託等に関する経費の一部を補助する制度です。最大50万円、補助率1/2で、機器設備や委託費などが対象です。

工場等の新設や関連施設の整備などに対し、最大50億円を補助します。（各種要件があります）

防府市内で工場等を新設・増設・移転する事業者に対し、産業振興と雇用促進を目的として奨励金や融資、固定資産税の課税免除を行う制度です。 主な内容 工場等設置奨励金：建物・償却資産の固定資産税相当額を3年度間交付。 雇用奨励金：新たに雇用した常勤従業員1人につき40万円（新卒者は50万円、初年度のみ）。 工場等設置資金融資：限度額3億円（投下固定資産総額の3分の2以内）、年6.3％以内、15年以内。 固定資産税の課税免除：地域未来投資促進法に基づき、対象施設の固定資産税を3年度間免除。 対象業種・区域 製造業 防府市都市計画の準工業地域、工業地域、工業専用地域、イ・ロの区域 注意事項 固定資産税の完納が必要 地域未来投資促進法による課税免除を受けた場合は、免除分を奨励金から差し引き 詳細な手続きや申請様式は市ホームページ参照

エネルギー価格などの物価高騰を乗り越え、成長と賃上げの好循環を促すため、従業員の賃金を一定以上引き上げるとともに、生産性の向上に取り組む市内の中小企業者に対して、設備投資等に対する費用の一部を支援します。 対象事業例 デジタル化・DXによる業務改善・効率化（AI活用、生産管理システム導入等） 省エネ化・コスト削減（高効率設備への更新等） 高付加価値化・売上拡大（新商品開発、生産能力強化のための設備導入等） 職場環境改善のための設備導入 ※交付決定後から令和9年2月末までに納品・支払い等の手続きが完了するものが対象です。

山口市内の中小企業が障がい者の雇用促進を目的として、職場環境や施設の整備、就労支援機器の購入、雇用準備にかかる研修等の費用の一部を助成します。 施設・設備の工事費や就労支援機器の購入費、障がい者雇用に係る研修やコンサルタント活用等が対象です。 助成金の交付には事前審査が必要で、事業着手前に申請が必要です。 申請書類はPDF形式でメール提出が原則です。

従業員の賃金を5％以上引き上げるとともに、省力化・デジタル化や生産能力増強等の生産性向上に資する設備等を導入する市内事業者を支援する補助金です。 市内事業所に機械装置等（10万円以上の償却資産）を導入し、生産性向上や販路拡大に取り組む事業が対象です。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、クラウドサービス利用費、外注費、専門家経費、広告宣伝費など。 事業場内最低賃金を令和8年4月1日以降に5％以上引き上げている、または令和9年3月31日までに5％以上引き上げる計画が必要です。 1事業者1回限りの申請となります。 補助金の支払いは事業完了後の精算払いです。

山口市内の中小企業等が、人手不足解消や生産性向上を目的として、省人化・省力化に資する機器やソフトウェア等を導入する際の費用の一部を補助します。対象となる機器例は、自動精算機（セルフレジ）、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット、セルフオーダーシステム、顧客管理・在庫管理システム、電話自動応答システム、会計ソフトウェアなど、人が行う業務を代替できるものです。 補助対象経費は、機器等の購入費、リース料、利用料、工事費など。汎用性があり他用途に使用可能なもの（例：タブレット端末等）は、補助対象機器等と併せて購入する場合に限り、購入費の1/2を上限として対象となります。 ※予算の範囲内で交付され、申請額の満額が支給されない場合があります。 ※申請前に実施済の事業は対象外です。

萩市内での起業・創業を促進し、地域産業の振興や雇用創出を目的とした補助金制度です。萩市起業化支援対策資金融資（100万円超）を受けている中小企業者が対象で、設備資金等の一部を補助します。補助率は融資を受けた設備資金等の1/2、上限額は50万円です。補助対象経費は、建物の工事や設備費、機械装置・備品費、外構工事、従業員研修費、広告宣伝費など。人件費や家賃、水道光熱費等は対象外です。補助事業の実施前に申請が必要で、事業完了は原則2月末日までに行う必要があります。補助金の交付は同一対象者につき1回限りです。 補助金の交付申請時期は、原則として2月末日までに完了する事業に対して交付されます。

岩国市では、林業経営体の森林整備の効率化と労働力の軽減を目的として、高性能林業機械のレンタル・リース・購入にかかる経費の一部を補助します。 レンタル・リースの場合：基本料金、機材運搬費、補償料が対象。 購入の場合：高性能林業用機械（ベースマシン及びアタッチメントまたはアタッチメントのみ）の購入費用（中古機械含む）が対象。 補助対象機械や詳細は交付要綱別表を参照してください。

新山口駅周辺の空店舗や空家を活用した昼営業の飲食店等の新規開業を支援する補助金です。店舗改装等に必要な経費の一部を補助し、飲食機能などの集積による新たな交流や賑わいの創出を目指します。対象区域内の空き店舗・空家を店舗として利用し、3年以上営業継続の意思を持つ事業者等が対象です。

市内中小企業や小規模事業者等の事業活動を支援し、販路拡大、広告宣伝・デジタルマーケティング、新商品開発、空き店舗活用、雇用課題DX促進、人材確保対策など、多岐にわたる経費の一部を補助します。以下のような事業が対象となります。 県外・海外の物産展や商談会等への出展費用 ECサイト構築やWebシステム・広告宣伝等のデジタルマーケティング費用 新商品開発や特許申請等の経費（専門家謝金、委託料、原材料費、旅費等） 空き店舗開設に必要な設備費、機械器具、建物等への工事費 生産性向上や雇用強化、求人PRに関する経費 補助率は原則1/2、各事業ごとに上限額が異なります（3万円〜最大20万円）。商店街で空き店舗活用の場合はさらに10万円追加。

田布施町内の空き店舗等を活用し、新たに事業を開始する方に対し、改装費や機械設備費の一部を補助します。 対象となる事業は町内の空き店舗等で、最初に行う事業であり、3年以上継続し、週4日以上・1日5時間以上営業・運営することなどが必要です。 業種は主に小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業が対象となります。

エネルギー価格等の物価高騰による経営環境悪化への対策として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、農業用機械の点検、部品交換、修理、購入などに必要な経費の一部を補助します。 対象となる機械： 乗用型トラクタ 乗用型田植機 コンバイン 乗用管理機 スピードスプレヤー 事業対象期間は令和8年1月1日から令和8年12月31日までで、この期間中に支払いを完了した経費が対象です。

湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」周辺の空き店舗または空き家に新規出店する個人・法人を対象に、回遊性向上につながる営業のための店舗改装費を支援する補助金です。補助対象経費は店舗改装に係る経費（設備購入・設置・改修など）で、主要エリアの出店は上限100万円、その他エリアは上限50万円まで対象となります。