鳥取県産業未来共創補助金（成長・規模拡大型、一般投資型に限る）および先端的デジタル活用企業立地促進補助金の認定を受けた企業に対し、必要な資金の一部を融資する制度です。 運転資金（認定事業の実施に必要な人件費、その他操業に必要な経費） 設備資金（認定事業の実施に必要な土地、建物及び償却資産の取得） ソフトウェア業等一部の事業者は賃借料（事業開始から1年間）も対象 【融資条件】 運転資金：1億円まで、期間10年以内（据置2年） 設備資金：最大50億円まで、期間15年以内（据置2年） 利率：信用保証なし 年1.92％以内／信用保証あり 年1.63％以内（いずれも変動金利） その他：金融機関や保証協会の定めによる

県内中小企業者等に対し、売上や営業利益が減少した場合に経営継続のための運転資金・設備資金を融資する制度です。借入限度額は3,000万円、融資期間は5年以内、年2.20％（固定金利）、保証料率は年0.23％～0.68％。代表者以外の保証人は原則不要です。一部既存借入金の借り換えも可能です。

賃上げに取り組む中小事業者向けの融資制度です。 対象者: 令和5年4月以降に国の業務改善助成金の交付決定を受けた事業者 県の賃上げ支援補助金に係る計画認定を受けた事業者（例：「賃金アップ環境整備応援補助金」等） 令和6年10月以降に3％以上の賃上げ実績を証明した事業者 用途: 運転資金：最長7年以内（据置1年以内を含む） 設備資金：最長10年以内（据置1年以内を含む） 鳥取県信用保証協会の保証が必要です。

経営体質強化資金は、売上高等が減少している中小企業者を対象とした運転・設備資金支援のための融資制度です。 最近3ヶ月間の売上高または販売数量が、平成19年4月以降のいずれかの年の同期比で5％以上減少している事業者、または「セーフティネット保証5号」に該当し市町村長の認定を受けている事業者が対象です。 運転資金・設備資金に利用でき、借換資金（既存借入金の一部とりまとめ）も可能です。 融資限度額は8,000万円、資金使途に応じ最大10年（据置3年まで）の返済期間。 利率は年1.63％（変動金利）。 通常は法人の代表者以外の保証人は不要ですが、必要に応じ担保が求められる場合があります。 保証料率は 0.45％～1.08％（一般保証借入）または 0.45％～0.70％（セーフティネット保証借入）です。

中小企業者等が既存の鳥取県信用保証協会保証付き借入金の借換を行う際、経営改善に必要な運転資金・設備資金も併せて融資可能な制度です。 対象となるのは、経営改善計画を有し、売上減少や原材料高騰・為替損失などいずれかの要件に該当する企業など。融資限度額は2億円（当初借入額の範囲内）、融資期間は10年以内（据置3年以内）、通常利率年1.90％（特別利率年1.63％、要件該当時）。保証料率は年0.45％～1.08％です。 申込は商工会議所、商工会、中小企業団体中央会を通じて行います。

従業員の労働環境改善に資する取組を行う事業者向けの融資制度です（生産設備や店舗の改修など、直接的な収益向上を目的とした取組は対象外）。 対象設備の例: 従業員向け施設（休憩所・食堂・更衣室等） 労務管理用機器 遠隔地勤務用機器 企業内保育所 従業員向け施設のバリアフリー改修 外国人対応設備（多言語・宗教） 【資金使途】運転資金・設備資金（融資期間：10年以内、据置2年以内）

鳥取県内の事業者が、BCP（事業継続計画）策定や防災対策の実効性を向上させるための設備投資などに利用できる融資制度です。 BCP策定済み、または今後策定に取り組む事業者が対象。 融資資金は、災害対応力の向上に寄与する建物の新築・改修、防災設備の設置、生産設備の新規導入・改修、耐震補強、避難経路整備、災害対応用機器購入等に利用可能。 鳥取県信用保証協会の保証が必要です。 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会。