鳥取県内で実施される民間団体等による国際交流・協力事業に対して助成を行う制度です。事業実施後、実績報告を受けて金額を確定し交付することが原則ですが、一部概算払いも可能です。

鳥取県内で子ども・若者・女性等の多様な県民を対象にした非営利の防災・減災啓発イベント（会場型イベント）の開催を支援する補助金です。民間企業や団体等が地域の自主防災組織や消防団等と連携して実施する場合、会場費等や出展依頼料、防災啓発物品購入費への助成を受けられます。 ポイント: 防災・減災啓発を目的としたイベントで、30名以上が参加予定のもの（県内で広く開かれることが必要）。 会場費・付属設備等使用料や出展・出演依頼料、防災啓発物品（チラシ・非常食体験用等）購入費が支援対象。 10/10（全額）補助、上限額20万円／イベント。 多様な県民が気軽に参加しやすい内容で、参加費無料または1,000円以下の非営利イベント。 令和8年6月1日～令和9年1月15日まで申請可能（事業は令和9年1月31日までに完了）。

鳥取県内で生産された農林水産物等食品の輸出活動を促進し、輸出拡大やブランド認知度向上を目的とした補助金です。対象となる県内事業者が輸出促進のために行う取組みの経費について支援を行います。 【主な補助対象経費の例】 旅費 役務費 印刷製本費 広告宣伝費 使用料 専門人材活用費 委託費 類型ごとの補助率・上限: 一般型: 補助率1/2以内（旅費は1/3）、上限200万円/年 グループ展開型: 補助率1/2以内、上限事業者×100万円/年（5者以上のグループ） チャレンジ型（未経験者）: 補助率2/3以内、上限200万円（1回限り） 食パラダイス型: 県主催事業参加事業者、補助率1/2 各事業者の累計補助上限は原則500万円（食パラダイス型は除く） 詳細は募集案内資料を参照してください。

本補助金は、海外との経済交流に積極的に取り組む県内企業およびグループが行う、海外展開に係る課題解決のためのコンサルタントへの委託や外部専門家派遣等について、経費の一部を助成する制度です。 補助対象となる事業には、現地調査支援、各種認証取得支援、商談・プロモーション支援、貿易実務支援、契約締結支援、EC活用等のIT支援など、海外展開のために必要な専門的サポート業務が含まれます。

町内事業所の維持・発展に必要な人材確保を目的として、岩美町在住の新規学卒者および移住定住者を正規雇用した中小企業の事業主に対し、雇用賃金へ奨励金を支給する制度です。 【補助対象】 新規学卒者： 高校・中等教育学校（後期課程）・特別支援学校（高等部）・大学・高等専門学校・専修学校の卒業後1年以内かつ30歳未満で、町内事業所に正規雇用経験がない方 移住定住者： 転入から6か月以内、直前2年間の町外在住、65歳未満 【支給額・上限】 雇用者1人当たり20万円（1事業者あたり通算10人まで） 【その他】 雇用開始から2か月以内に届出、6か月経過後に申請 町税や公共料金の滞納がないことなど条件あり

鳥取市の伝統産業（和紙、陶磁器、竹工、酒造、菓子等）を支援するための補助金制度です。主に以下2つの事業があります。 【ふるさと産業規模拡大等事業】 既存事業（生産ライン・販売所等）の拡張や新商品開発にかかる設備導入・製造・販売促進を支援。 【伝統工芸等後継者育成支援事業】 伝統工芸の後継者不足対策のため、研修や滞在、家賃、研修受入等に助成。特に月15日以上研修する場合や市内転居に伴う家賃支援あり。

鳥取市内企業の人材確保および新規学卒者等の市内就職促進を目的に、市内中小企業等が実施するPR動画作成・就職イベント参加・就職情報サイト掲載・採用コンサルティング等の費用を助成します。 ※現在、予算上限に達したため受付停止中。

鳥取市では障がい者の雇用促進を目的として、国のトライアル雇用事業に基づき障がい者を試行的に雇用する事業者に対して、奨励金を交付する制度を設けています。 対象労働者1人につき、1月当たり15,000円を交付 1事業者あたり年度ごとに最大3人分まで申請可能 国のトライアル雇用助成金の支給決定日から3か月以内に申請が必要です