ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ事業、一般事務・会計事務・事務用機器操作事務等の県内立地に対し、事業所や設備の賃借費用、人材確保費、従業員の転居費用、雇用・移転した従業員の育成・定着費用などを助成します。 補助率は50％、最長5年間。 補助金は1年ごとの実績により交付されます。 補助限度額は1,000万円／年です。

鳥取県内の中小事業者が、新たな企業価値の創造や生産性向上・新技術導入に取り組む事業計画に対して、認定と補助金の交付を行う制度です。計画認定後、FS調査費・新商品（役務）開発費・販路開拓費・設備・新技術導入費などの経費が補助対象となります。 「新たな企業価値創造型」では、初めての取組（既存商品やサービスの単なる拡充・改良は不可）を1～2年で実施する計画が対象です。 「生産性向上・新技術導入推進型」では、経営力・生産性の向上や働き方改革（例：就労環境改善・テレワーク導入等）を図る3～5年の計画が対象です。 補助金の交付にあたっては、事前に事業計画認定が必須で、さらに商工団体の審査があります。補助率や補助上限額は型により異なります。 事業認定申請期間 第１回 令和８年５月１２日（火）～ ６月５日（金） 第２回 令和８年８月３日（月）～ ８月３１日（月） 第３回 令和８年１１月２日（月）～ １１月３０日（月） 第４回 令和９年１月４日（月）～１月２９日（金）

事業者に所属する建設労働者が１級又は２級土木施工管理技士資格、１級又は2級造園施工管理技士資格、技術士法における技術士資格、とっとり道守（道守補）資格を取得するために民間研修を受講する際、その受講料の一部を支援します。

次世代の鳥取県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業拡大を支援する補助金です。 商品・サービスの磨き上げや販路開拓等に必要な経費が補助対象となります。 補助率は3分の2、上限額は1,000万円で、補助対象期間は交付決定日から36か月以内です。

鳥取県内の自治体または民間事業者が実施する、外国人観光客の受入環境整備に対し、さまざまな経費の一部を助成します。 対象経費例 外国語表記案内看板の作製・設置費 研修会開催費用 外国語案内ツール整備費 音声翻訳タブレット端末等の導入費 施設案内の外国語表記、キャッシュレス端末やWi-Fiなどの施設改修費 免税店開設・運営、周知経費 ムスリム対応設備や食事提供経費 両替・モバイルサービス導入費 災害時対応の関連経費 【補助率】2分の1 【上限】1,000,000円 【受付】予算の範囲内で随時（年間受付）

鳥取県が実施する「女性活躍に取り組む企業支援事業」の一環で、誰もが働きやすい職場環境づくりや女性の人材育成等に取り組む企業に対し、各種取組に要する経費の一部を補助します。 主な支援内容： 女性の積極的採用支援（上限10万円、補助率1/2） 職場環境整備（例: 女性更衣室や多目的トイレ等、上限25万円、補助率1/2） 健康課題支援（例: 従業員健康施策、外部相談窓口の活用等、上限10万円・特定経費は10/10） 女性のキャリアアップ等支援（研修、資格取得等：上限10万円または20万円、補助率1/2） 離職者雇用奨励金（1企業30万円） 育児休業復帰支援（復帰者の代替要員雇用等、月額上限10万円・最長3ヶ月） ※申請は2月末日が締切。補助金交付決定前の事業着手は対象外です。

とっとりSDGs企業認証の認証取得・更新を目指して行う、SDGs経営戦略の構築・見直しに向けた取組のうち調査・分析等に係る事業（SDGs経営推進型）、認証申請内容に基づく社会課題解決型・循環経済対応型の事業を対象とした補助金です。社会課題解決型では、社会課題解決に資するビジネスの調査・実証等、循環経済対応型では資源・製品価値の最大化、資源消費量の最小化、廃棄物の発生抑止等に係る事業などを支援します。

鳥取県内の食料品製造業者や立地企業が、輸出向けの食品安全規格（ISO22000、HACCP、GMP等）の国際認証取得や、衛生管理体制強化、人材育成、初回認証更新など、食の安全・安心への対応を通じて差別化と販路拡大を図る取り組みを支援する補助金です。

(1)研究開発拠点の設置により、高付加価値を生み出す事業所の立地に繋げるとともに、当該事業所等を若者定住やIJUターンの受け皿として、成長させることを目的として支援します。 (2)とっとり先駆型ラボ誘致・育成支援補助金を活用後新たに活用可能です。 (3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

賃上げを行う市内事業者が、「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」などに資する事業に取り組む際、その経費の一部を補助します。 主なポイント 従業員給与総額を直前年度比で3％以上増加させる市内事業者が対象 対象事業は「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」 補助対象経費例：求人サイト掲載料、説明会等の交通費・宿泊費、店舗等改修費、設備費、専門家謝金、研修費、消耗品費など 補助率2/3、上限30万円 申請には認定経営革新等支援機関による確認書が必要（人材確保を除く） 申請期間：令和9年1月31日まで（2027-01-31）

町内の中小企業の持続的な発展をサポートするため、新商品開発、販路拡大、DX推進にかかる経費の一部を助成します。 補助対象事業例 新商品・新役務の開発・改良（調査、開発、設計、デザイン、加工、ブランディング等の外部委託） ふるさと納税返礼品の商品にかかる広告宣伝 販路開拓・拡大（マーケティング戦略構築、展示会出展、広告宣伝等） DX推進（IT導入、ホームページ・ECサイト構築、ソフトウェア導入、キャッシュレス決済導入、デジタル技術導入支援、研修等） ※申請には琴浦町商工会の確認が必要です。 【補助対象期間】令和9年2月28日まで

定年や早期退職などを迎え、本格的に農業を始める意思のある「定年帰農者等」を新たな担い手と捉え、倉吉市内への定着を目的に支援する補助金です。 10万円以上の農業用機械購入・施設整備費用（軽トラック等汎用性のあるもの、家畜、果樹苗などは除外）の半額を補助 農業技術習得にかかる経費の半額を補助 1戸あたりの最大補助限度額は30万円

八頭町の魅力向上や交流人口の創出・拡大を図るために行われる新たな観光・交流事業への取組みに要する費用の一部を補助します。 補助対象事業例: 関係人口の創出・拡大 スポーツツーリズムの推進 農泊の推進 八頭町ファンの創出拡大につながる事業 地域の賑わい創出につながる事業 観光体験型メニューの開発・充実 インバウンド・多文化共生社会への対応 地域の観光PRや情報発信

鳥取市内の道路除雪業務を担う人材の育成を目的とし、除雪機械の運転に必要な資格（大型特殊免許・大型免許・車両系建設機械運転技能講習など）の取得費用の一部を補助します。 50歳未満の場合：資格取得費用の3分の1（上限20万円）を補助 事業所：50歳以上60歳未満、自治会等：50歳以上65歳未満の場合：費用の2分の1（上限20万円）を補助 取得に係る教習料、講習料、試験料などが補助対象です。

鳥取市内の観光産業振興を目的とし、民間事業者等が行う観光施設の改修、観光客誘致、広報宣伝、商品開発、イベント開催などの取り組みに対して補助金を交付する制度です。 対象となる事業には、以下のようなものがあります。 観光施設の整備・改修、空き家・空き店舗を活用した開業 温泉の安定提供のための鉱泉源維持管理（ポンプ取替えや貯留施設・配管改修など） 観光客おもてなし向上事業（情報サイト整備・満足度調査・研修会等） 外国人観光客誘致（多言語対応HP等制作、PRツール作成、海外展示会参加など） 観光商品開発・販路開拓（二次交通整備、旅行商品開発など） 観光イベント開催（市内で宿泊客増加を目的としたイベント） 鳥取市観光資源の県外PR（物産販売、観光素材のPRなど） 各事業ごとに補助率や上限額が異なります（例：観光施設改修は1/2・40万円まで、観光客誘客イベントは2/3・40万円まで等）。 原則、1事業者につき1回限りの補助です（一部例外あり）。 申請 ※原則として事業着手の30日以前