長引く原油価格および物価高騰により厳しい経営状況にある公共交通事業者の経営安定化を図るため、徳島県内で営業するタクシー事業者（法人・個人）に対し、事業継続に向けた取組を推進するための支援金を支給します。 支給額は、申請日時点で保有し、徳島県内で営業に使用している有効な車検証を持つタクシー車両1台あたり20,000円です。 ※福祉タクシー、介護タクシー等は対象外です。 申請は電子メールまたは郵送で受け付けています。

新規就農者の機械・施設等の導入や設備の修繕、移設等にかかる費用を補助。 【通常枠】 機械・施設等導入、家畜導入、新植、農地造成等に対し最大1,000万円（経営開始資金受給者は最大500万円） 補助率：事業費の3/4以内（上限750万円） 夫婦等共同経営の場合は上限1.5倍 複数の青年就農者が法人を設立した場合、人数分を合算（上限あり） 【地域計画早期実現支援枠】 経営資源の継承・修繕・移設、法人化や専門家活用、機械・施設導入の費用を補助 事業費上限：（1）（2）は1,800万円、（3）は1,200万円（国費上限は合計600万円） 補助率：（1）（2）1/2以内、（3）3/4以内（補助金上限900万円） 選考はポイント制（研修・青色申告・協定締結・BCP策定・データ活用等の実績を評価）

他産業からの農業参入や新規農業法人の設立を支援する補助金です。 主な支援内容： 農業参入企業誘致促進事業：市町村等が行う、他産業からの農業参入企業の誘致活動を支援。 助成対象経費例: 給料、報酬、旅費、報償費、需用費、役務費、使用料・貸借料、備品購入費、委託料 上限額: 40万円（定額補助） 対象: 市町村および市町村を構成員とする協議会等 新規法人設立支援事業：徳島県内で新たに農業法人を設立する際に必要な費用を支援。 助成対象経費例: 司法書士・税理士・行政書士への依頼料、印鑑作成費、定款認証手数料、定款印紙、登記関係費用、事務所開設に係る備品・消耗品費等 上限額: 30万円（定額補助） 対象: 他産業から農業参入し徳島県内で新たに農業法人を設立する組織または法人

徳島県では、東京圏からのUIJターンの促進や地方の担い手不足の解消に向け、「地方で起業したい」、「自然豊かな地方で子育てしたい」等、移住者の負担軽減を支援するため、東京23区から徳島県内への移住者等に対して、引っ越しにかかる費用100万円（単身世帯には60万円）を支給する「徳島わくわく移住支援事業」を実施しています。なお、18歳未満の世帯員を帯同する場合は、1人につき最大100万円が加算されます。（移住先市町村により異なりますので、各市町村へご確認ください。）

原油価格の高騰や燃料調達の影響を受けている市内運送事業者の負担軽減及び事業継続を支援するため、対象事業者に対し支援金を給付します。 一般貨物自動車運送事業：1台あたり5万円（上限6台） 貨物軽自動車運送事業：1台あたり3万円（上限10台） タクシー事業・自動車運転代行業：1台あたり5万円（上限6台） 福祉輸送限定事業（介護タクシー事業）：1台あたり3万円（上限10台） 1事業者あたりの上限額は30万円です。

阿南市内の中小企業者が「新しいチャレンジ」や「経営課題の解決」に取り組む際の経費を支援する補助金です。創業支援、働き方改革、デジタル化・DX化、女性活躍推進、BCP策定・更新、脱炭素経営支援、人材確保・育成、販路開拓、事業承継など幅広い事業が対象です。 補助率は1/2以内、補助限度額は10万円～30万円（事業内容による） 対象経費例：専門家への謝金、研修受講料、広告料、展示会出展料、HP作成費、委託費、旅費、運搬費など 交付決定前に支払った経費は対象外 申請は令和8年7月1日から受付、予算がなくなり次第終了 申請は年度内1回まで、同一事業区分は連続年度申請不可 事業完了後30日以内または会計年度3月末日までに実績報告が必要

美馬市内で事業所を新設・増設・移設し、各種要件を満たす指定事業所に対し、固定資産税減免・雇用奨励金・事業所設置奨励金・人材確保支援奨励金・雇用者研修費奨励金等、複数の奨励措置を実施しています。 主な優遇措置の内容 固定資産税の減免（5年以内） 新規雇用者1人あたり40万円の雇用奨励金（上限4,000万円） コールセンター等の施設設備費の2分の1以内（上限1,000万円） 人材確保や雇用者研修（徳島県外実施）にも経費負担の支援 奨励金の対象職種例 製造業等（製造業、こん包業、道路貨物運送業、卸売業、倉庫業、ソフトウェア業、宿泊業） コールセンター、データセンター

新規就農者の機械・施設等の導入や、円滑な経営移譲、経営発展に必要な取組に対して補助を行います。 主な支援内容: 機械・施設の導入、修繕、移設、撤去等にかかる費用 法人設立や専門家活用、旅費等（経営移譲関連） 家畜導入や機械リース、果樹の導入等 予算の範囲内での交付です。

町の美化やごみ処理の適正化を目的として、徳島市内の町内会、衛生組合、またはこれに準ずる団体が地域住民の合意のもと自主的にごみ集積施設を設置する場合、その設置費の一部を助成します。 助成対象施設は、住民の合意により設定され、適切な場所に設置される必要があります。 土地所有者の承諾が必要（市に寄付された土地は除く）。 助成対象外となる場合もあるため、事前相談が必要です。 助成は設置費のみが対象で、維持管理費などは自己負担となります。