エネルギー価格等の物価高騰による事業者の負担を軽減するため、脱炭素発電設備（太陽光発電など）や蓄電池の県内導入を支援する補助金です。補助対象経費の1/2以内、上限2,000万円（次世代太陽電池は4,000万円）が交付されます。 脱炭素発電設備・蓄電池導入が対象 投下固定資産額は500万円以上（次世代太陽電池は1,000万円以上） 導入した発電設備の電力は自家消費が原則 FIT・FIP制度の認定を受けないこと 申請は2026年7月13日から随時・先着順（予算上限に達し次第締切）

農林水産業の「自給力」強化に向け、大規模法人から個人まで幅広い経営体の投資や経営転換、規模拡大を支援する補助金制度です。 基金を活用し、食料安全保障への懸念や生産資材価格高騰などの課題解決のための取り組みを重点的に支援します。 申請には市町村または県民局への相談が必要です。年に複数回の要望調査の後に採択事業が決定されます。

経営が不安定な就業初期の漁業者に対し、就業意欲の喚起や定着、地域活性化を目的に、予算の範囲内で漁業協同組合を通じて各種経費を助成する事業。

農林水産業における生産資材価格や光熱水費の高騰の影響を緩和するため、地域の未来を担う多様な農林水産業者に対し、経営規模の拡大等による生産性向上に向けた機械・施設の導入等を緊急的に支援します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されています。市町村に対して複数回要望調査を実施した後に採択事業が決定されます。事業活用希望者はお近くの市町村または農林事務所にお問い合わせください。

林業や木材産業に携わる方が、新規事業開始や機械・設備の導入等に利用できる、無利子の融資制度です。 主な対象： 施設の改良・取得、造林、立木の取得、経営規模拡大・生産方式合理化等の資金 森林所有者、林業労働従事者、森林組合、素材生産業者、木材製造業者・卸売業者 など、県の貸付資格認定を受けた方 貸付限度額： 林業：個人1,500万円、会社3,000万円、団体5,000万円 木材産業：1億円 無利子・10年以内（据置3年以内）・均等年賦償還。申請は随時受付。

徳島県内において、LED関連産業や電子部品・デバイス、電子回路、電気機械器具等の工場を新設または増設する企業向けの補助金制度です。新設・増設に必要な建屋・設備などの固定資産（※土地は除く）が補助対象です。新規地元雇用や投資規模などの要件を満たす場合、投下固定資産額の一定割合が補助されます。

徳島県内において、環境配慮型産業（蓄電池関連業種、太陽電池関連業種、次世代輸送用機器関連業種、環境対応新素材関連業種等）を対象とし、工場の新設または増設を行う事業に対して補助金を交付します。 工場の建屋・設備等にかかる経費（土地を除く固定資産）が補助対象となります。 新規地元雇用人数や投下固定資産額に応じて、補助率および上限額が設定されています。 新設の場合や、国の政策的な認定を受けた事業の場合はさらに高額の補助上限となります。

徳島県内で医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等を生産する医療・介護・健康関連業種の工場を新設または増設する際に、建屋・設備等に係る経費を補助します。 新規地元雇用者数や投下固定資産額に応じて、補助率・上限額が変動します。 工場新設・増設のための建屋や設備（固定資産、土地を除く）が対象です。

徳島県の地域特性を活かした機械金属、木材・木工、食品関連等の産業集積を目的とし、県内で工場等を新設・増設する企業に対して、建屋・設備等の投下固定資産の一部を補助する制度。対象となる固定資産は土地を除く工場設置に必要なもの。

過疎地域において、地域資源を活用し、地域振興に資すると認められる工場を新設または増設する事業に対し、建屋・設備等の投下固定資産への投資額に応じて補助を行います。 投下固定資産額2,000万円以上（新規地元雇用者1人以上）：補助率5%、上限500万円 投下固定資産額5,000万円以上（新規地元雇用者1人以上）：補助率10%、上限1,000万円 投下固定資産額2億円以上（新規地元雇用者3人以上）：補助率10%、上限1億円

徳島県内で蓄電池関連産業の工場を新設または増設する事業者を対象に、工場建屋・設備等に係る固定資産の取得に対して補助を行います。 補助率と上限額 新規地元雇用者が1人以上・投下固定資産2,000万円以上：固定資産額の5%（上限500万円） 新規地元雇用者が1人以上・投下固定資産5,000万円以上：固定資産額の15%（上限2,000万円） 新規地元雇用者が3人以上・投下固定資産2億円以上：固定資産額の20%（上限1億円） ※対象は地方税法第341条の固定資産（土地除く）です。

徳島県内で、以下の分野の研究所及び研究・開発部門等の新設または増設を促進するための補助金制度です。 LED関連産業 環境・エネルギー関連産業 医療・介護・健康関連産業 地域ブランド化推進企業 農工連携推進企業 新分野進出支援企業 施設新設または増設に伴う、建屋や設備等（※土地除く固定資産）への投資が対象となります。

県外企業が徳島県内に本社機能を移転する際に、建屋・設備等の取得にかかる費用の一部を補助します。 補助対象業種は、LED関連、環境・エネルギー関連、医療・介護・健康関連、地域ブランド化推進、農工連携推進、新分野進出支援関連 対象となる本社機能は、調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、エシカル消費推進、その他管理業務部門 補助率25%、最大10億円まで補助金が交付されます（雇用人数および投資規模により変動）

本社機能を拡充する事業所等に対し、建屋・設備等の固定資産投資を支援します。 LED関連、環境・エネルギー関連、医療・介護・健康関連、地域ブランド化推進企業、農工連携推進企業、新分野進出支援企業が対象。 投下する固定資産（建屋・設備等、土地除く）が1,000万円以上、新規地元雇用者3人以上が条件。 対象経費は地方税法第341条に規定する土地を除く固定資産。 本社機能の強化に関する「調査・企画」「情報処理」「研究開発」「国際事業」「エシカル消費推進」等の管理部門が該当。

研究所等を新設または増設する企業を助成します。

農地利用の効率化を図るため、担い手への農地集積を促進する取組や事業承継に関する取組を支援します。

東みよし町内で、優れたビジネスプランによる起業または新分野への進出を行う方に、起業・進出に要する経費の一部を補助します。 事業所等の増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費などが対象。 申請前に東みよし町商工会での指導が必要。 申請者のプレゼンテーションによる町の審査（四半期ごと）があり、採択が決定されます。 事業着手後の申請は認められません。

小松島市内での起業・創業を促進し、市の産業活性化を目的とした補助金です。新たに創業する者、第二創業を行う者、創業して3年以内の者が対象です。補助対象事業は、市民の需要や雇用を創出し、地域課題解決や域外市場獲得を目指す事業で、年度内に完了する必要があります。農業、金融業、不動産業、医療・福祉、風俗関連業などは対象外です。 補助対象経費は、官公庁への申請書類作成費、事業所等の工事費・賃借料（創業後1年未満）、設備費（リース・レンタルのみ）、広報費（広告・展示会出展等）、原材料費（試供品・サンプル品製作）などです。消耗品費、車両購入費（リース・レンタルは可）、保険料、光熱水費、書籍代、飲食・接待費等は対象外です。 補助率は最大10/10（地域共創推進事業枠）、2/3（特定創業支援枠・徳島県あったかビジネス認定枠）、その他1/2です。

食品製造業における営業許可の取得に必要な建物の新築・改修費や、機器・機材の購入費用を補助する制度です。 令和7年度より開始されます。