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静岡県潜在介護支援専門員人材確保事業費補助金

受付中
研修費
介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録があるものの、実務に就いていない方を対象に、復職・就職を促進するための補助金です。対象となる事業者が、該当者の法定研修費用(再研修または更新研修A(実務未経験者向け))を全額負担した場合、その一部を補助します。 補助対象経費:事業者が負担した再研修または更新研修Aの受講料 補助額:受講料の1/3(1人当たり13,300円) 厚生労働省の教育訓練給付制度との併用不可 申請受付期間は令和8年10月1日(木)から令和8年11月30日(月)までです。
地域静岡県期限2026年11月30日まで

【静岡】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは静岡労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域静岡県期限2028年3月31日まで

中小企業向け制度融資(防災・減災強化資金)

受付中
最大1億円
システム構築費工事費設備費+3
静岡県内の中小企業者や組合を対象に、地震や災害への備え・減災を目的とした設備資金・運転資金の融資を行う制度です。 主な資金使途は、建築物の建替え・耐震改修・地盤改良・浸水防止工事・ブロック塀や広告看板等の改修・転倒防止・窓ガラスの飛散防止・耐震診断・耐震改修計画の策定・非構造部材の改修・アスベスト飛散防止・消防水利施設や消防用設備の設置・応急給水資機材や無線通信施設の設置・危険物施設の改修・避難路や避難地の整備・BCP(事業継続計画)の策定や実施など多岐にわたります。 融資限度額は1億円、融資期間は10年以内(据置1年以内)、利率は年1.285%以内または年1.85%以内(資金使途による)。信用保証協会の保証付きの場合、保証料は年0.3%~1.3%(有担保は0.1%割引)。 市町の補助制度との併用も可能です。設備資金は契約前の申込が必要です。
地域静岡県

事業承継資金

受付中
最大2億8,000万円
M&A仲介費専門家経費設備費+2
後継者不足に悩む中小企業の事業承継を資金面から支援するための融資制度です。 後継者の株式取得、事業資産の取得、M&A仲介会社への手数料など、事業承継に必要な資金に利用できます。 事業承継契約等に係る経費(M&A仲介手数料等)、株式・事業資産等の取得、事業承継計画を実行するための設備資金・運転資金(役員退職金等)、既借入金の借換え資金(特定保証付きの場合)などが対象です。 融資限度額は2.8億円、利率は年1.85%以内(固定金利)。 信用保証料の補助制度あり(0.2%補助、申込者負担0.0%~0.95%)。 申込には事業承継計画書や認定書等の提出が必要です。 令和7年度から様式第19号(事業承継計画書)の様式が新しくなっています。
地域静岡県

新規産業立地事業費補助金

受付中
最大15億円
機械装置費建物費
静岡県内で工場、物流施設、研究所等の新設・増設に伴う設備投資(建物建設費・機械設備購入費)を行う企業に対し、最大10億円(県内初進出・成長分野は最大15億円)を助成する補助金です。 【主なポイント】 対象業種:製造業、植物工場、物流施設、製造業に係る研究所 対象地域:静岡県内全域 対象経費:建物建設費及び機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの) 事業期間:用地取得日から3年以内の操業開始(未造成地5年、自社有地2年以内) 交付条件:雇用人数を3年間維持 交付回数:制限なし 【補助率・上限額】 令和8年(2026年)1月1日以降は、県内企業:5~7%、県内初進出企業:10~15% 上限額は5~7億円(県内初進出・成長分野は10~15億円) 【注意事項】 用地取得日又は事業着手日のいずれか早い日の前までに「新規産業立地事業着手届」の提出が必要です。 申請予定年度の前年度8月20日までに、企業等概要調書の提出が必要です。 1,000平方メートル以上の用地取得を伴う場合は、別途「地域産業立地事業費補助金」の対象となる場合があります。
地域静岡県期限2026年12月31日まで

輸送・産業用燃料電池車両導入促進事業費補助金

受付中
最大1,770万円
車両購入費
運輸部門の脱炭素化を目的として、静岡県内で燃料電池商用車(トラック・バス)を導入する法人等に対し、車両導入費用の一部を補助します。 【お知らせ】令和7年度より「燃料電池商用車導入促進事業費補助金」に名称変更し、補助対象車両に燃料電池トラックが加わりました。 燃料電池トラック:国補助金の対象となる車両価格から同等ディーゼルトラックの価格を控除した額が補助対象経費。補助額は国補助金控除後の1/2以内、上限500万円/台。 燃料電池バス:国補助金の対象となる車両価格が補助対象経費。補助額は国補助金控除後の1/3以内、上限1,770万円/台。 補助金の交付申請時期は、当該年度2月末までに納車および支払いを完了していることが必要です。
地域静岡県

体験寺子屋事業補助金

受付中
最大6万円
この補助金は、静岡県内で子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むため、異学年・異世代との交流や様々な体験活動の機会を創出する地域団体を支援するものです。 対象となる事業は、日帰り体験活動(年度内に4回以上、全ての活動に参加すること)、1泊または2泊以上の宿泊体験活動などで、自然体験、防災体験、農業体験、異世代交流など多様な活動が含まれます。 補助対象は、静岡県内の小・中学校の3学年以上・5人以上の異学年集団を対象とした活動で、原則として県内で実施されるものに限ります。 補助金の交付申請は令和8年4月1日から受付開始、令和9年3月31日までに実施が完了する事業が対象です。 補助金の交付申請時期は、事業実施日の1か月以上前(概算払の場合は支払希望時期の1か月前かつ実施日の45日以上前)です。
地域静岡県期限2027年3月31日まで

水産関係の施設整備に関する補助事業

受付中
最大700万円
工事費設備費器具備品費+2
静岡県内の水産業の活性化や振興を目的とした、各種施設整備に対する補助・助成制度の案内です。 主な内容: 【静岡県水産業振興事業費補助金(水産業共同施設整備事業)】 市町や水産関係団体が実施する施設整備事業に対し、補助率1/3以内、上限700万円、下限100万円。 【農山漁村活性化対策整備事業交付金】 農山漁村の活性化を目的とした施設整備等に対し、補助率10/7以内(うち国交付金1/2以内)。 【浜の活力再生・成長促進交付金(水産業強化支援事業)】 「浜の活力再生プラン」に基づく共同利用施設等の整備を支援。 【食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業】 水産加工・流通業者が行うHACCP基準等対応施設の改修整備を国が支援。 【漁業振興公害対策事業(地域振興事業)】 静岡県漁業振興基金による公益事業への助成(補助率40~80%、上限250万円)。
地域静岡県

特別高圧電力価格高騰対策緊急支援金

受付中
静岡県では、エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の事業継続を支援するため、特別高圧電力を受電する中小企業等に対して、令和8年7月~9月分の電気料金負担軽減のための支援金を交付します。 申請受付期間や詳細な申請方法等については、事務局ホームページをご確認ください。
地域静岡県期限2027年1月29日まで

県内立地工場等事業継続強化事業費補助金

受付中
最大2億円
人件費
静岡県第4次地震被害想定区域(津波浸水、液状化、山・がけ崩れ等が想定されるエリア)に立地する工場等を、その区域外またはより被害リスクが低い区域に移転または分散する企業向けの補助金です。 対象:製造業、植物工場、物流施設、製造業に係る研究所、(2025年12月31日まではソフトウェア業も対象、2026年1月1日からは除外) 補助内容:用地取得費や従業員の新規雇用に対して、市町と連携し最大2億円まで助成 補助率:20% 対象施設は平成23年3月11日以前から当該区域に存するもの 設備投資額が5億円以上(用地取得費除く)の場合、ほかの補助金(継続事業費補助金)も対象となる場合あり。
地域静岡県

県内立地工場等事業継続事業費補助金

受付中
最大5億円
設備費機械装置費建物費
静岡県第4次地震被害想定で被害が想定される区域内にある工場等を、被害の少ない区域または区域外に移転・分散する企業の設備投資を支援する制度です。 対象は「製造業・物流施設・製造業に係る研究所」等で、設備投資・雇用維持などの要件あり。 建物建設費および機械設備購入費が助成対象。 最大5億円まで、補助率7%(2025年まで)→5%(2026年から)。 静岡県内全域が対象ですが、移転前施設は平成23年3月11日以前から被災想定区域に所在している必要があります。 詳細は企業立地推進課へ要問合せ。
地域静岡県

地域産業立地事業費補助金

受付中
最大4億円
人件費
工場、物流施設、研究所等の新設に伴う用地取得費と新規雇用に対する補助金です。市町と連携し、最大4億円を助成します。 2026年1月1日以降は補助制度が改正されます。 指定都市(静岡市、浜松市)では事前届出が必要です。 申請予定年度の前年度8月20日までに企業等概要調書の提出が必要です。 建物建設費・機械設備購入費については「新規産業立地事業費補助金」の対象となる場合があります。 対象経費 用地取得費 新規従業員雇用 補助率・上限(例:2026年以降) フロンティア推進区域:30%(成長分野40%)、上限3億円(成長分野4億円) 上記以外地域:20%(成長分野30%)、上限2億円(成長分野3億円) 研究所等はそれぞれ上限額が異なります その他条件 操業開始:用地取得日から3年以内(未造成地5年以内) 交付条件:雇用人数を3年間維持 交付回数:2回目以降は一定規模(設備投資額5億円以上等)のみ
地域静岡県期限2026年12月31日まで

副業・兼業人材確保事業費補助金(令和8年度)

受付中
最大50万円
人件費旅費委託・外注費
静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点等の仲介により、県内外から副業・兼業人材を県内事業所に受け入れる事業について、その導入経費(人材紹介手数料、旅費、報酬の一部など)を助成します。 初めて当該拠点を通じて副業・兼業人材を活用する県内中小企業等が、6か月以内の業務委託等契約期間で活用する場合が対象となります。
地域静岡県期限2027年2月28日まで

観光地域高付加価値化整備事業費補助金

受付中
工事費設備費器具備品費+1
付加価値の高い滞在環境を実現し、滞在の長期化や消費の増加、地域の観光産業の活性化・基幹産業化を図るため、市町や観光関係団体等と一体となって、地域の高付加価値化につながる施設整備や施設改修を行う市町や民間事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
地域静岡県

森・川・海ごみ削減実践活動支援事業補助金

受付中
最大10万円
消耗品費保険料調査費+2
海洋プラスチックごみ等による環境への影響軽減を目的として、森・川・海等でのプラスチックごみの回収や清掃活動を行う団体へ、経費補助を行います。 森、川、海などの場所ごとに2つの清掃活動支援団体が申請を受付。 プラスチックごみ(ペットボトル、食品トレーなど)の回収、清掃活動に要する経費が対象。 予算に達したため現年度は受付終了。
地域静岡県期限2026年11月30日まで

海業スタートアップ事業費補助金

受付中
最大500万円
通訳・翻訳費人件費謝金+9
県内沿海漁業協同組合が民間事業者と連携し、海や漁村に関する地域資源の価値・魅力を活用して所得増大等を目指す取組に対し、経費の2/3以内(100万円~500万円)を補助します。 支援内容 所得等の10%増加を目標に5年間の計画を策定し実行する事業 民間事業者との正式な連携協定締結が必要 収支計算・区分経理に対応 国や県による他補助事業・委託事業と内容が重複しないこと 補助対象経費例 原材料費、機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、車両や船のレンタル料、専門家謝金・旅費、アルバイト人件費、資料購入費、特許等の導入経費、通訳料、委託費、外注費等 詳細や申請前の相談は静岡県水産振興課まで連絡してください。
地域静岡県

静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金による建設業関係企業への支援

受付中
物価高騰の影響を受ける建設業関係の中小企業等を対象に、経営の安定化や事業継続を支援するための補助金制度です。制度の概要や補助対象となる経費についての資料が公開されています。 詳細な申請要件や補助対象経費については、提供されているチラシ等でご確認ください。
地域静岡県

令和7年度「静岡県最低賃金」の改正

受付中
静岡県内の全ての事業場で働く労働者に対し、令和7年(2025年)11月1日より最低賃金が時間額1,097円に改正されます。 特定産業に定められた最低賃金も同日以降は静岡県最低賃金が適用されます。 あわせて、国・県では中小企業や小規模事業者の賃上げ・生産性向上を支援する制度(業務改善助成金、キャリアアップ助成金、各種経営相談窓口など)を案内しています。
地域静岡県

森・川・海ごみ削減実践活動支援事業補助金

受付中
最大10万円
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/recycle/1040876/1077141.html■目的・概要海洋プラスチックごみ等が海に与える影響を軽減するため、森・川・海等においてプラスチックごみの回収等、清掃活動を行う団体に対して清掃活動支援団体から補助金を交付します■対象経費森・川・海等において、プラスチックごみ(ペットボトル、食品トレー等)の回収等、清掃活動に要する経費(対象経費の金額を上限10万円まで補助)■応募資格森・川・海等において、プラスチックごみ(ペットボトル、食品トレー等)の回収等、清掃活動を 行う団体《交付の条件》1.清掃活動に対し、県の支援制度を活用していないこと2.清掃活動を行う人数は、1回あたり5人以上とする3.補助申請は、1団体につき1回限りとする。ただし、1回の補助申請につき複数回の清掃活動を行うことをさまたげない■申請方法郵送(レターパック・簡易郵便など配達記録の残る方法)、電子メール、受付窓口への持参※清掃活動を実施しようとする日の10日前までに申請してください※予算がなくなり次第終了※予算額に達した場合、以下に記載の募集終了日時に関わらず、予算額に達した日に受付をした申請書(不備があるものを除く。)から抽選で決定します書類の提出先については、清掃活動を行う場所別に窓口を分けています。以下の「問合せ先」にてご確認ください。■申請受付期間令和8年4月14日(火曜日)~令和8年11月30日(月曜日)※清掃活動を実施しようとする日の10日前までに申請してください※予算がなくなり次第終了※予算額に達した場合、達した日に受付をした申請書(不備があるものを除く。)から抽選で決定します。≪森・川・その他での清掃活動の申し込みは、予算額に達したため、受付を終了しました≫■問合せ先詳細は清掃活動支援団体、又は静岡県廃棄物リサイクル課までお問い合わせください。静岡県くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6電話番号:054-221-2426ファクス番号:054-221-3553hai@pref.shizuoka.lg.jp《清掃活動支援団体》■海の清掃美しく豊かな静岡の海をつなぐ会〒424-0922 静岡市清水区日の出町9-25 清水マリンビル2階(054-340-1800)https://tsunagukai.or.jp/news/20260414.html■森・川・その他の清掃 ≪森・川・その他での清掃活動の申し込みは、予算額に達したため、受付を終了しました≫静岡県環境衛生自治推進協会連合会〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6 廃棄物リサイクル課内(054-221-2426) https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/recycle/1040876/1077141.html
地域静岡県期限2026年11月30日まで

業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業(R7補正二次公募・R8一次公募)

あと13日
調査費
業務用建築物を対象に、省CO2改修の効果調査費用を補助する事業です。 ZEB(Net Zero Energy Building)化や省CO2化の推進を目的としています。 【R7補正二次公募・R8一次公募】として受付。公募要領・QA等をサイトにて公開。
地域静岡県期限2026年10月22日まで
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