静岡県内の中小企業者や組合を対象に、地震や災害への備え・減災を目的とした設備資金・運転資金の融資を行う制度です。 主な資金使途は、建築物の建替え・耐震改修・地盤改良・浸水防止工事・ブロック塀や広告看板等の改修・転倒防止・窓ガラスの飛散防止・耐震診断・耐震改修計画の策定・非構造部材の改修・アスベスト飛散防止・消防水利施設や消防用設備の設置・応急給水資機材や無線通信施設の設置・危険物施設の改修・避難路や避難地の整備・BCP（事業継続計画）の策定や実施など多岐にわたります。 融資限度額は1億円、融資期間は10年以内（据置1年以内）、利率は年1.285％以内または年1.85％以内（資金使途による）。信用保証協会の保証付きの場合、保証料は年0.3％～1.3％（有担保は0.1％割引）。 市町の補助制度との併用も可能です。設備資金は契約前の申込が必要です。

後継者不足に悩む中小企業の事業承継を資金面から支援するための融資制度です。 後継者の株式取得、事業資産の取得、M&A仲介会社への手数料など、事業承継に必要な資金に利用できます。 事業承継契約等に係る経費（M&A仲介手数料等）、株式・事業資産等の取得、事業承継計画を実行するための設備資金・運転資金（役員退職金等）、既借入金の借換え資金（特定保証付きの場合）などが対象です。 融資限度額は2.8億円、利率は年1.85％以内（固定金利）。 信用保証料の補助制度あり（0.2％補助、申込者負担0.0％～0.95％）。 申込には事業承継計画書や認定書等の提出が必要です。 令和7年度から様式第19号（事業承継計画書）の様式が新しくなっています。

静岡県内で工場、物流施設、研究所等の新設・増設に伴う設備投資（建物建設費・機械設備購入費）を行う企業に対し、最大10億円（県内初進出・成長分野は最大15億円）を助成する補助金です。 【主なポイント】 対象業種：製造業、植物工場、物流施設、製造業に係る研究所 対象地域：静岡県内全域 対象経費：建物建設費及び機械設備購入費（生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの） 事業期間：用地取得日から3年以内の操業開始（未造成地5年、自社有地2年以内） 交付条件：雇用人数を3年間維持 交付回数：制限なし 【補助率・上限額】 令和8年（2026年）1月1日以降は、県内企業：5～7％、県内初進出企業：10～15％ 上限額は5～7億円（県内初進出・成長分野は10～15億円） 【注意事項】 用地取得日又は事業着手日のいずれか早い日の前までに「新規産業立地事業着手届」の提出が必要です。 申請予定年度の前年度8月20日までに、企業等概要調書の提出が必要です。 1,000平方メートル以上の用地取得を伴う場合は、別途「地域産業立地事業費補助金」の対象となる場合があります。

静岡県内の水産業の活性化や振興を目的とした、各種施設整備に対する補助・助成制度の案内です。 主な内容： 【静岡県水産業振興事業費補助金（水産業共同施設整備事業）】 市町や水産関係団体が実施する施設整備事業に対し、補助率1/3以内、上限700万円、下限100万円。 【農山漁村活性化対策整備事業交付金】 農山漁村の活性化を目的とした施設整備等に対し、補助率10/7以内（うち国交付金1/2以内）。 【浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）】 「浜の活力再生プラン」に基づく共同利用施設等の整備を支援。 【食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業】 水産加工・流通業者が行うHACCP基準等対応施設の改修整備を国が支援。 【漁業振興公害対策事業（地域振興事業）】 静岡県漁業振興基金による公益事業への助成（補助率40～80％、上限250万円）。

静岡県第4次地震被害想定で被害が想定される区域内にある工場等を、被害の少ない区域または区域外に移転・分散する企業の設備投資を支援する制度です。 対象は「製造業・物流施設・製造業に係る研究所」等で、設備投資・雇用維持などの要件あり。 建物建設費および機械設備購入費が助成対象。 最大5億円まで、補助率7%（2025年まで）→5%（2026年から）。 静岡県内全域が対象ですが、移転前施設は平成23年3月11日以前から被災想定区域に所在している必要があります。 詳細は企業立地推進課へ要問合せ。

県内沿海漁業協同組合が民間事業者と連携し、海や漁村に関する地域資源の価値・魅力を活用して所得増大等を目指す取組に対し、経費の2/3以内（100万円～500万円）を補助します。 支援内容 所得等の10%増加を目標に5年間の計画を策定し実行する事業 民間事業者との正式な連携協定締結が必要 収支計算・区分経理に対応 国や県による他補助事業・委託事業と内容が重複しないこと 補助対象経費例 原材料費、機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、車両や船のレンタル料、専門家謝金・旅費、アルバイト人件費、資料購入費、特許等の導入経費、通訳料、委託費、外注費等 詳細や申請前の相談は静岡県水産振興課まで連絡してください。

静岡県内の中小企業者や組合を対象とした、少子化対策や障害者雇用支援のための制度融資です。 「静岡県次世代育成支援企業（こうのとりカンパニー）」の認証を受けた事業者や、障害者雇用に取り組む事業者向けに設備資金・運転資金を融資します。 年1.6％以内の固定金利、融資限度額は7,000万円、期間は10年以内。 厚生労働省や高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金等と併用可能です。 融資実施には、1年以上継続して同一事業を営むことなど条件あり。

静岡県内で経営革新計画や各種認定計画等に基づき新事業を展開する中小企業・組合向けの制度融資です。 主なポイント: 承認／認定を受けた計画に沿った事業に必要な設備資金・運転資金に利用可 1企業・1組合あたり貸付限度は1億6,000万円（設備資金と運転資金の合計） 融資利率：年1.6％以内（利子補給率0.47％以内）、融資期間10年以内 保証料（静岡県信用保証協会）：年0.58％ 必要書類：申込書、直近2年分の決算書、各計画の承認通知等、見積書（設備資金の場合）など 担保・保証人は取扱金融機関または信用保証協会の指示による **裾野市利用者は利子補給あり。成長産業分野（医療・ロボット・次世代自動車など）は別の金利枠も利用可能。

静岡県内の中小企業者に対し、経営改善や資金繰りの円滑化を目的とした制度融資を実施しています。 設備資金・運転資金および本制度での既借入金の一本化資金のため利用可能。 保証協会による保証付き融資で、融資利率や保証料が優遇されています。 最大5,000万円まで、最長10年の借入が可能です。 詳細は取扱金融機関および静岡県信用保証協会でご確認ください。

静岡県内の中小企業者（個人事業主・会社・医療法人・組合）が、脱炭素に係る設備投資や温室効果ガス排出削減計画に従う環境設備の導入、EV・FCV等の次世代自動車、環境性能評価で一定以上の建築物導入、温室効果ガス排出削減のための運転資金等を対象に、優遇利率で融資を受けられる制度です。 【特別型】太陽光・地熱・風力・バイオマス等の導入で年1.4%以内の利率 【一般型】高効率空調や照明、省エネ型プレス機等で年1.6%以内 EV・FCV等の次世代車両、CASBEE静岡でS/A評価を受けた建築物にも利用可 融資限度額は1億円（天然ガスコージェネは3億円）、期間10年以内 既に購入・契約・設置済みの設備は対象外 対象制度や設備、必要書類は詳細ページを参照

成長産業分野支援資金（プロジェクト分野）は、静岡県のファルマバレー、静岡ウェルネス、フォトンバレー各プロジェクトに参画する中小企業者等を対象とした融資制度です。 融資の対象は、各プロジェクト関連分野事業（医療・健康、未来型食品・ウェルネスサービス、光・電子技術）に必要な設備資金・運転資金。 融資限度額は10億円、利率は金融機関所定金利（固定・変動可）。 据置期間を含む最長10年、元金均等または元利均等月賦償還。 信用保証協会の保証付きで保証料は年0.3%～1.3%（有担保の場合0.1%割引）。 「ふじのくに先端医療総合特区」や一部市町での利子補給制度と併用可能。 申請には、決算書・事業計画書など複数の書類が必要です。詳細は各支援機関または県担当課までご確認ください。

静岡県第4次地震被害想定に基づき、地震リスク分散のための移転・分散（新設）に取り組む中小企業等を支援する融資制度です。 主な資金使途は、土地の取得、建築物の建築・取得、既存建築物の取得（改修を含む）、工作物・機械・設備等の取得、被害想定対策、景観配慮、登録費用などとなっています。 融資利率は年1.4％以内、限度額は10億円、融資期間は15年以内（据置期間5年以内）です。信用保証協会の保証を付す場合、保証料は年0.3%～1.3%（有担保は0.1%割引）。

自然災害や生産資材の価格高騰などの様々な外的要因により営農継続が困難な状況下、JAふじ伊豆は、農家組合員の持続可能な営農継続に向け、生産にかかる費用の一部を「あぐりサポート事業」で支援します 対策 ・農業機械導入促進対策 ・有害鳥獣被害防止対策 ・農業用ハウス導入促進対策 ・高温障害対策

静岡県内の中小企業等が脱炭素経営への転換を促進するため、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池設備の導入にかかる費用の一部を補助します。 太陽光発電設備のみ、または太陽光発電設備と一体的に使用する蓄電池設備（蓄電池設備だけの単独設置は対象外）が対象です。 補助を受けるためには、温室効果ガス排出量を3年間で6％以上削減する計画書の提出、及び実績報告が必要です。 他の国や関連団体の補助金との重複申請は不可。 発注・施工事業者は県内拠点が原則です。

原油価格の上昇や物価高騰の影響によるコスト増に直面している市内農水産業者を支援するため、省エネルギー・省人力を目的に農業用機械設備等を導入する費用に対する臨時の補助制度です。 補助対象物品等の購入額（設置費用を含む）の2分の1以内を補助（上限50万円、税抜金額が対象） 申請前に購入した物は対象外 予算額に達し次第、期間内でも受付終了

松崎町内での起業や事業展開を支援し、地域産業の振興・雇用促進・移住定住の促進を目的とした補助金です。 補助対象事業 事業所等整備事業（新築・増改築・付帯工事、設備・機械・備品等の新規導入や更新） 事業所等借上事業（建物の賃借料） 補助額 事業所等整備事業：補助対象経費（20万円以上）の1/2以内、上限100万円 事業所等借上事業：賃借料の1/2以内、月額3万円を上限（1年間分） ※設備等導入には車両や間接的な経費は含まれません。 ※住居を兼ねる場合、住居部分の経費は対象外です。 申請の流れ 交付申請 → 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 交付確定 → 請求書 → 補助金振込 ※予算の範囲内での補助となるため、事前相談が必要です。

この補助金は、川根本町内で新たに起業する方や、既に町内で事業を営んでいる方の事業継続を支援する制度です。 【起業の場合】 事務所・店舗・作業場などの新築・増改築費用および付帯工事費用 経営に直接必要となる備品・設備の導入費用 事業の拠点となる建物物件の賃借料（家賃） 【事業継続の場合】 既存店舗や事業所等の生産性・サービス向上のための建物改築・増築費用（付帯工事費は対象外） 備品や設備の更新費 【共通事項】 事前に川根本町商工会の指導の下で経営計画書を作成し、申請書に添付する必要があります。 工事や物品調達は原則町内事業者を利用（町内で不可能な場合は例外あり）。 【注意事項】 起業の場合は申請年度内に起業し、実績報告日までに代表者が川根本町民であること。 事業継続の場合は、申請前年度の10月31日までに事前相談書を提出する必要があります。 申請期間等の詳細は、関連資料や町担当課までお問い合わせください。

清水町内で新たに産業を創出し、新規雇用の促進を図る事業者を支援する補助金です。 補助対象経費例： 創業等に伴う申請書類作成等に係る経費 法人登記費用 事務所等新築・増改築工事費（住居部分除く） 事務所等の賃貸料（創業日から1か月間、駐車場代含む。ただし敷金・礼金・保証金・仲介手数料・保険料等は除く） 設備費（機械装置・工具・器具等購入費、創業日から1か月のリース・レンタル料） 備品購入費（消耗品等は除く） 広報費（広報宣伝費、ホームページ作成費、パンフレット・名刺等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料等。切手購入費は除く） 申請は事業開始前に必要です。

異なる分野の事業を行う2社以上の中小企業が共同で実施する新商品や新サービスの開発・改良事業を支援する補助金です。 商品開発に必要な機械等の購入費・レンタル費 新商品の広報宣伝費 試作品等の開発に伴う原材料費、設計費など 補助金の申請には、町内に本社または主たる事業所を有し、町税等の滞納がない中小企業者であることが必要です。