磐田市内の中小企業や農林漁業者等が、従業員等の人材育成や企業間交流のために新たに実施する研修や講習会等の経費の一部を補助します。市内での研修だけでなく、市外で開催されるセミナー等も対象となります（市内従業員が参加する場合）。オンライン研修も対象です。補助対象経費は講師謝金、旅費、会場・設備借上費、テキスト代、委託料、参加負担金、講習費用等です（交通費は対象外）。 申請は1事業者につき年度あたり1回まで。複数社が参加する場合は上限額が引き上げられます。申請期間は令和9年2月28日まで（予算がなくなり次第終了）。事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

新たな事業活動や新商品・新技術・開発等に挑戦する経営革新事業に取り組む企業を支援する補助金です。 補助対象経費例： 新商品、新技術及び新サービスの開発・改良等に関する経費（例：専門家招へいの謝金、新商品開発の原材料費、技術コンサルタント費、社員育成の研修費など） 販路開拓に関する調査等の経費（例：新販路開拓のための研修費、社員の旅費など）

浜松市内の中小企業者を対象に、製造・梱包・仕分等の工程における産業用ロボット導入費用の一部を補助する制度です。生産性向上（省人化・労働時間短縮・生産量増大・コスト削減等）を目的としたロボット導入が対象で、サービスロボット（受付・配膳等）は対象外です。 補助対象経費は、産業用ロボットの購入・搬入・据付・調整、生産性向上のための更新、導入に伴う構築物や既設機械装置等の移設費用、技術指導の受入費用などです。各種税金や水道光熱費、資料購入費、既存設備の処分費等は対象外となります。 申請期間は令和8年8月3日から令和8年10月30日午後3時まで（郵送の場合は必着）です。

三島市では、森林の公益的機能の維持増進を目的として、森林整備等を行う方の安全衛生推進のための補助金を交付しています。 補助対象経費 労働安全装備品の購入 林業架線作業主任者等の免許取得費用 技能講習費用（地山の掘削作業主任者、車両系建設機械運転など） 安全衛生特別教育講習（伐木等の業務、小型車両系建設機械運転など） 安全衛生教育講習（刈払機取扱作業者、チェーンソー作業者等） 補助率・上限額 労働安全装備品購入費用：購入費用の1/2以内 免許取得等費用：資格取得経費（受講料・受験料）の1/2以内（旅費等は対象外） 上記(1)(2)を合わせて上限20,000円（1円未満切り捨て） 申請時の注意 必ず購入前・受講申込前に申請が必要です。 受付窓口は農と食のまちづくり課です。

持続可能な物流を実現するため、生産性向上に積極的に取り組む荷主・倉庫業者・貨物自動車運送事業者を対象に、業務効率化や積載率向上、荷待ち・荷役等時間の削減などに資するシステム・設備等の導入や、多様な人材活躍のための施設整備、経営力向上研修の受講費用などの一部を補助します。 主な対象事業例: 運行管理システム、自動点呼システム、在庫管理ソフト等の導入 配車計画・積載率向上に資するシステムやパレット標準化等 デジタルタコグラフ、電動ハンドリフト、荷役支援設備等の導入 経営力向上研修受講、女性専用設備整備、翻訳ツール 補助金交付決定後に実施する事業が対象です。

静岡市内の中小企業等が、生産性や付加価値向上を目的として、社員に研修を受講させた際に要した経費の一部を補助します。 対象研修はDX・デジタル人材育成（ソフトウェア技能習得等）や、技能・生産性向上（技術力・多能工化等）に資するもの。指定研修やその他の民間教育事業者が実施する研修も対象です。 ただし、資格取得目的の研修、受講料を本人負担とする研修、国や地方自治体等が助成する重複研修は対象外。補助は年度内1回、複数研修受講の場合は一括申請可。 申請は原則オンライン。

静岡市が市内企業と連携し、若者の地元就職推進・企業の人材確保を目的に導入した補助制度です。 奨学金返還支援制度を導入し、従業員の奨学金返還費用の一部を支援する企業に対し、その費用の一部を静岡市が助成します。企業の魅力向上や採用力の強化も図ります。 【補助内容】 中小企業：補助率2/3、従業員1人あたり12万円/年（最大6年間） 大企業：補助率1/2、従業員1人あたり9万円/年（最大6年間） 【補助対象経費】 従業員の奨学金返還に充当した金銭、又は企業が代理返還した奨学金の金銭が対象です。 【注意事項】 他制度等からの重複助成は不可 最大72か月分までが対象

市内中小企業等による、地域産業の担い手育成と組織力強化のための人材育成・人材確保・副業人材活用等に要する経費を補助します。 人材育成事業：従業員の研修受講料や教材費、社内研修に関わる外部講師謝金等。 人材確保事業：合同就職説明会参加費・会場費、講師謝礼、広告宣伝費、ツール（PR動画・パンフレット等）作成費用など。 副業人材等活用事業：外部人材の仲介事業者への手数料、委託費、サイト掲載料等（外部人材への直接支払いは対象外）。 補助金は、補助対象経費の合計に対して補助率1/2、上限20万円。年度内に1回のみ申請可能。予算の上限に達した場合は期限前でも終了します。

三島市内の中小企業等において、多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくりを支援するため、職場環境の整備に要する経費を補助します。 【対象事業例】 就業規則等の作成・見直し等（社労士等への委託費） 雇用関係助成金等の申請手続き（社労士等への委託費） 職場環境整備等のための社内・外部研修（会場借上料、教材費、委託費、参加費、謝礼金等） 申請は1事業者あたり年度内に1回、複数事業の合算も可。予算に達し次第終了。

伊豆市では若い人材の確保を目的に、中小企業等が従業員の奨学金返還支援を行う場合、補助金を交付します。 就業規則や賃金規則で奨学金返済中の従業員へ手当を支給している中小企業等が対象 支給手当等の9/10を補助し、1社につき上限60万円（年間） 従業員1人あたり上限12万円／年 申請は毎年7月末まで、年度末に実績報告が必要 例：手当として10万円／年を支給した従業員が3人の場合、合計27万円を補助

市内事業所等における雇用安定と人材確保、若年女性の転出抑制を目的に、女性が安心して働ける環境づくり等にかかる経費の一部を補助します。 主な対象事業例: 女性特有の健康課題を緩和する製品・サービス導入（生理用品設置、健康アプリなど） 女性の健康に関する研修、コンサルティングの実施 女性活躍を促進するための就業規則等の策定・見直し 女性従業員のキャリアアップ支援（資格取得、スキルアップ講座など） 家事負担軽減等のサービス導入 上記以外で市長が認める事業 補助金額は中小企業等：補助対象経費の1/2、大企業：1/3で、上限20万円（予算の範囲で先着順）。 申請期間：2026年6月1日(月)～2026年11月30日(月) 全て市内で実施する事業が対象（キャリアアップ支援は市内雇用女性が対象なら市外実施も可）。

物価高騰の中で中小企業者等の生産性向上や経営安定・強化を目的に、DX推進事業（デジタルツール導入事業・デジタル人材育成事業）に対する補助金を交付。 デジタルツール導入（ソフトウェアの購入・利用、システム開発や導入など最大50万円） デジタル技術研修（自社従業員のデジタル技能研修へ最大20万円） いずれも補助率は2分の1以内。

職務に必要な資格等を取得しようとする従業員のために、資格取得費用などを負担する市内中小企業に対し、その経費の一部を助成します。 国家資格の場合は2分の1以内、その他の公的資格や講座の場合は3分の1以内の補助が受けられます（それぞれ上限あり）。

こどもたちが家庭や学校以外で安心して過ごせる「居場所」を増やすため、新規立上げや事業拡充を目指す民間団体に対し、補助金を交付します。 対象事業例： 食事提供 学習支援 遊びや見守り活動、地域住民との交流 補助金額は、事業内容や経費に応じて設定されており、補助対象経費の2分の1が補助上限です。 補助申請は1団体につき1回限り、複数事業を組み合わせて申請可能です。

伊東市では、温泉地の魅力向上を目的に、以下の事業に対して経費の補助を行っています。 温泉源保護管理施設等の整備事業 対象は、入湯税の特別徴収義務者や温泉源施設等の管理者 温泉源施設の補修や、配管施設の補修、温泉の輸送に要する設備、浴場内機器の補修経費などが対象 温泉の保護活用・観光誘客事業 対象は、市内に事務所を有する観光振興団体などで、定款を有し設立から3年以上経過した団体 伊東温泉の魅力を高めるイベントや、看板・街灯整備、PR活動（パンフレット、多言語化、インバウンド研修等）の経費が対象 ※詳細な申請方法や対象経費、必要書類については交付要綱等をご確認ください。

天竜材に関わる林業、木材製造業及び建築業者等が行う新規就業者の技術力向上及び新たな担い手の確保を目的とした事業に対する助成制度です。 <申請> ★ 事業実施の原則２０日前までに提出 ※ できる限り事前協議を行ってください。 ※ 提出期限に間に合わない場合を含め、何でもご相談ください

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）